有価証券報告書-第75期(2022/01/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
企業価値
・私たちは、お客さまのニーズに応えます。
・私たちは、お客さま、お取引先、株主、従業員、地域社会など、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を大 切にします。
・私たちは、社業の発展を通じて社会に貢献します。
企業理念
・誠意と感謝の気持ちを持つ企業であり続けます。
・より高いクオリティを追求する企業であり続けます。
・新しい価値を創造する企業であり続けます。
経営理念
「コメビジネスを軸に世界中の消費者にコメとコメ関連食品の素晴らしさを発信し、健康で楽しいライフスタイルの実現をサポートします。」
当社グループは、「誠意と感謝」、「クオリティの追求」、「価値創造」の企業理念のもと、お客さまに価値ある商品をタイムリーにお届けすることを通じて「豊かなライフスタイル」を提供していくとともに、「コメをコアとした食と暮らしの提案」を積極的に行う、創造力と活気にあふれた企業を目指します。
そのために、お客さまのニーズを起点としたマーケティング戦略を実践し、お客さまに喜ばれる新しいサービスや商品の開発に果敢にチャレンジしていくことでこれらを実現してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、最重点戦略分野への資本投下に対して会社の経営状態(投資状態)を判断する指標として総資本経常利益率を活用しております。当面、5%以上の目標を設定しております。加えて、売掛金の低減・在庫の削減を通して総資本回転率の向上を進めるとともに、売上高経常利益率1%を目標に置いております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
わが国の経済は、政府の経済政策を背景に景気は緩やかに回復しつつあるものの、長期化するロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーや穀物価格の高騰や急激な為替の変動等、引き続き不透明な情勢が見込まれます。
食品業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大前後で食のシーンが変化するなか、相次ぐ食品の値上げにより消費者の節約意識が一層高まっており、複雑化する消費者ニーズへの対応とともに徹底したコストダウンが求められる厳しい経営環境となっています。
主力事業である国内米穀事業を取り巻く環境は、少子高齢化と人口減少の進行が米の消費減少と生産者不足という形で需要と供給の両面に影響を与えていることに加え、飼料用米などへの転作や農業資材のコスト上昇による離農も要因となり、主食用米の市場規模の縮小傾向が続いています。
このような状況のなか、当社グループは主食であるお米や飼料などの供給で日本の食を長年支えてきたことを強みに、この環境の変化をビジネスチャンスと捉え、事業規模の拡大と企業の成長のための体制再構築を軸とした中期3カ年計画を2023年よりスタートし、持続的な企業の成長を目指します。
米穀事業においては、主食用米の消費減少と流通過程における燃料費や物流費用の負担増加が続く厳しい環境において事業規模の拡大を進めるため、安定的な原料の確保に加えて各産地からの機動的な調達を実現するとともに、自社工場と委託精米工場の運営レベルの向上、エリア戦略を踏まえた生産・保管・輸送の効率化、社内業務の全社的な合理化を進め、収益基盤を一層強化しながら次につながる成長を図ってまいります。営業活動にあたっては、事業と環境の持続的な調和を目指し、食品ロスを減らす長鮮度米の拡販、石油由来プラスチックの使用量を削減した環境配慮型包装の推進、節水効果が高い新製法による無洗米の販売促進など、環境問題や社会的課題の解決に貢献できる取り組みを進めてまいります。また、海外ビジネスを拡大していく事が当社グループのさらなる成長に繋がる重要課題であり、ベトナム、中国、タイの現地法人を今まで以上に注力し、各国における販売を強化していくほか、新たな市場を開拓し日本産米の輸出拡大を進めてまいります。
新規事業の推進につきましては、国内外の異業種企業との提携を進め、既存の事業領域に囚われず新商品や新事業の開発を目指します。さらに、日本の主食であるお米を取り扱う企業としての社会的責任を改めて自覚し、ビジネスを通して社会に貢献し、持続可能な発展に繋がることを常に意識しながら取り組んでまいります。
飼料事業においては、世界的な穀物相場の高騰を背景に国産飼料原料の引き合いが強まるなか、国内の仕入先開拓を推進するとともに販売エリアの拡大と物流網の広域化を進め、さらなる成長を目指してまいります。また、米穀事業の精米工程で発生する副産物を活用した研究開発を推進してまいります。
鶏卵事業においては、鳥インフルエンザの全国的な蔓延をはじめ需給環境が大きく変化するなか、生産者との関係作りを強化し仕入ルートの多様化を図りながら、既存得意先への深耕と新規開拓に向けた提案営業を推進し、事業規模の拡大を目指してまいります。また、食品加工メーカーとの協力体制を構築し、消費者や取引先のニーズに応える付加価値の高い加工品の開発を進めるとともに、他事業との協力によるシナジーを発揮した販売強化に取り組んでまいります。
食品事業においては、米粉や副産物等の用途拡大を目指し、自社テストキッチンの活用や関係企業・大学との協業を通じて、産学連携体制で新商品の開発に注力してまいります。また、国内だけでなく海外の市場へ向けたヘルスケア商品やコメ加工食品のラインナップを拡充し、収益基盤を強化してまいります。
以上の施策を実行し木徳神糧グループが成長していくための基盤は人材であり、優秀な人材の確保が重要課題だと認識しております。そのため、従業員エンゲージメントの向上、従業員それぞれが能力を発揮し活躍できる環境の整備等、人的資本への投資についても積極的に行い、企業と従業員が共に成長できる体制を目指します。加えて、コーポレート・ガバナンスの強化と経営全般の効率化を図りながら、経営資源を最大限に活用し、サスティナビリティを重視する企業の成長に全力で取り組んでまいります。