有価証券報告書-第67期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

当社グループの主力事業である米穀事業を取り巻く環境は、国内においては、人口の減少や少子高齢化の進行が継続しているなか、主食である米の消費が減少していること、加えて近年食品の安全・安心に対する要求が高まっていること、日常食品に対する消費者の節約志向が継続していること、中食や外食の需要が伸びていること等により、多様な変化に対する迅速な対応が求められております。また、減反による生産調整の廃止、農地集積や担い手の育成、主食米以外への転作等の拡大、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)における交渉の進捗等、農業や通商に係る政策の動向が注目されております。
このような状況のなか、主力事業の米穀事業につきましては、国内においては、全国の生産・販売拠点の充実やより生産者に近づく取り組みに注力し、製品の高品質・低コストを実現するとともに、消費者ニーズの多様化や流通チャネルの進化に対し原料仕入力や営業提案力を発揮し、高い競争力を持つ広域卸として米穀業界における確固たる地位を確保してまいります。そして、消費者や取引先への安定供給を通じて食のインフラを担う社会的な役割を果たしてまいります。海外においては、メイド・バイ・ジャパンの現地生産のジャポニカ米事業をさらに拡充し、現地及び第三国向けの販売を強化し、グローバルなコメビジネスを進めてまいります。また、和食の素晴らしさを発信し、安全・安心で高品質の国産米の輸出についてもより一層注力してまいります。
また、食品事業の主力である養鶏・鶏肉販売分野につきましては、営業・生産体制をより生産地に近づくことで企業体質の改善を図りながら、進化する消費者ニーズに応えられる鶏肉加工品の開発と販売を通して収益力の向上を図ってまいります。
機能性コメ加工食品については、先進的な技術やノウハウを持つ企業との連携を深化させ、高付加価値商品の開発と販売を通して健康で楽しいライフスタイルの実現をサポートしてまいります。さらに、この分野の海外展開についても、より一層積極的に推進してまいります。
飼料事業につきましては、グループの経営資源の活用、輸入品を含めた新規商材の開発、飼料用米の取扱いの推進など、更なる成長を目指してまいります。
鶏卵事業につきましては、仕入ルートの複線化の実現やグループ内企業との連携強化を図りながら、安全で付加価値の高い商品を開発及び供給することにより、消費者や取引先のニーズに応えてまいります。
以上の課題を実現するために、経営の透明性・健全性の確保、内部統制システムの運用等、コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組みを通じて、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。