有価証券報告書-第67期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社においては、退職金制度として、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、退職金制度として、退職一時金制度を採用しております。このほか、複数事業主制度として、日本食鳥鶏卵産業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は平成25年10月21日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2 退職給付費用には、下記の金額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社においては、退職金制度として、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、退職金制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、42,355千円でありました。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社においては、退職金制度として、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、退職金制度として、退職一時金制度を採用しております。このほか、複数事業主制度として、日本食鳥鶏卵産業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は平成25年10月21日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
退職給付債務(千円) | △16,752 |
未積立退職給付債務(千円) | △16,752 |
退職給付引当金(千円) | △16,752 |
3.退職給付費用に関する事項
勤務費用(千円) | 59,673 |
退職給付費用(千円) | 59,673 |
(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2 退職給付費用には、下記の金額が含まれております。
総合型年金基金の拠出額 (従業員拠出額を除く) | 13,935千円 |
確定拠出年金の拠出額 | 41,830 |
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社においては、退職金制度として、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、退職金制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 16,752 | 千円 |
退職給付費用 | 8,991 | |
退職給付の支払額 | △5,060 | |
制度への拠出額 | △1,345 | |
退職給付に係る負債の期末残高 | 19,338 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 | 19,338 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債 | 19,338 | |
退職給付に係る負債 | 19,338 | |
連結貸借対照表に計上された負債 | 19,338 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 8,991 | 千円 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、42,355千円でありました。