有価証券報告書-第77期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産	1,249千円	(相殺前208,742千円)	702千円	(相殺前292,430千円)
繰延税金負債	385,737千円	(相殺前593,230千円)	353,346千円	(相殺前645,075千円)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の会社分類に応じ、回収可能と判断する繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
当連結会計年度末における会社分類の決定において「近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いており、当該仮定が主要な仮定に該当します。当該仮定は、市場環境の変化の有無等を考慮しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境等の変化により、会社分類の見直しが必要となった場合には、繰延税金資産の回収可能額の見積り額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.棚卸資産の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
商品及び製品	2,563,570千円		3,541,083千円
仕掛品	271,293千円		535,625千円
原材料及び貯蔵品	3,970,704千円		6,108,440千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは評価方法として商品及び製品は先入先出法、個別法、移動平均法を、仕掛品は個別法を、原材料及び貯蔵品は個別法、最終仕入原価法を採用しております。また評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
②主要な仮定
棚卸資産の評価を行うに当たっては、正味売却価額(一部の棚卸資産について再調達原価)に基づき収益性の低下を検討しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境の悪化により正味売却価額が著しく下落した場合には、棚卸資産の金額から損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。