有価証券報告書-第75期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産	―千円	(相殺前197,762千円)	1,643千円	(相殺前266,692千円)
繰延税金負債	238,486千円	(相殺前436,249千円)	154,345千円	(相殺前419,394千円)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。
②主要な仮定
将来の課税所得は事業計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要になった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.棚卸資産の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
商品及び製品	3,634,502千円		3,031,358千円
仕掛品	332,601千円		281,805千円
原材料及び貯蔵品	3,971,858千円		4,187,730千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは商品・原材料・製品・仕掛品は先入先出法、貯蔵品は最終仕入法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
棚卸資産の評価を行うに当たっては、正味売却価額(一部の棚卸資産について再調達原価)に基づき収益性の低下を検討しております。
なお、市場環境の悪化により正味売却価額が著しく下落した場合には、棚卸資産の金額から損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。