- 2703
- 2019/08/22
- 時価
- 29億円
- PER 予
- 19.84倍
- 2009年以降
- 赤字-118.82倍
(2009-2018年) - PBR
- 1.12倍
- 2009年以降
- 0.56-3.14倍
(2009-2018年) - 配当 予
- 1.05%
- ROE 予
- 5.65%
- ROA 予
- 2.26%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本ライトン(2703)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- 217万
- 2009年12月31日 +87.03%
- 406万
- 2010年12月31日 +59.81%
- 650万
- 2011年12月31日 -93.8%
- 40万
- 2012年12月31日 +165.26%
- 106万
- 2013年12月31日 +136.95%
- 253万
- 2014年12月31日 +28.86%
- 326万
- 2015年12月31日 +18.05%
- 385万
- 2016年12月31日 +22.68%
- 472万
- 2017年12月31日 +0.61%
- 475万
- 2018年12月31日 -11.86%
- 419万
個別
- 2009年12月31日
- 362万
- 2010年12月31日 +160.44%
- 944万
- 2011年12月31日 -68.61%
- 296万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2019/03/29 10:19
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差額の原因となった主要な項目別内訳前事業年度(平成29年12月31日) 当事業年度(平成30年12月31日) 繰延税金資産 繰延税金資産(流動) たな卸資産評価損 8,469 千円 5,688 千円 小計 26,919 〃 23,952 〃 繰延税金資産(固定) 役員退職慰労引当金 11,920 〃 11,920 〃 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2019/03/29 10:19
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年12月31日) 当連結会計年度(平成30年12月31日) 繰延税金資産 (繰延税金資産(流動)) たな卸資産評価損 8,658 千円 6,276 千円 小計 28,741 〃 26,304 〃 (繰延税金資産(固定)) 役員退職慰労引当金 11,920 〃 11,920 〃