有価証券報告書-第34期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
(繰延税金資産(流動))
たな卸資産評価損	8,658	千円	6,276	千円
未払事業税	3,611	〃	1,204	〃
未払費用	2,443	〃	5,425	〃
繰越欠損金	12,395	〃	5,759	〃
その他	1,633	〃	7,637	〃
小計	28,741	〃	26,304	〃
(繰延税金資産(固定))
役員退職慰労引当金	11,920	〃	11,920	〃
退職給付に係る負債	39,577	〃	35,736	〃
貸倒引当金	91,692	〃	93,621	〃
ゴルフ会員権評価損	1,622	〃	1,622	〃
減損損失	8,346	〃	8,346	〃
投資有価証券評価損	1,109	〃	1,109	〃
資産除去債務	5,014	〃	4,873	〃
繰越欠損金	123,675	〃	107,155	〃
その他	644	〃	893	〃
小計	283,604	〃	265,279	〃
評価性引当額	△287,095	〃	△266,456	〃
繰延税金資産純額	25,249	〃	25,128	〃
繰延税金負債
(繰延税金負債(流動))
在外子会社留保利益	9,145	〃	801	〃
小計	9,145	〃	801	〃
(繰延税金負債(固定))
その他有価証券評価差額金	3,227	〃	1,240	〃
建物(資産除去債務)	982	〃	817	〃
在外子会社留保利益	3,962	〃	20,601	〃
小計	8,171	〃	22,658	〃
繰延税金負債純額	17,317	〃	23,460	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.86	%
(調整)
住民税均等割	0.98	%	3.25	%
交際費等	0.99	%	3.01	%
役員報酬	2.04	%	-	%
役員賞与	4.09	%	4.72	%
連結子会社との税率差異	△10.88	%	△40.60	%
評価性引当額	△35.65	%	△54.24	%
外国源泉税	10.54	%	-	%
在外子会社の留保利益	△5.17	%	17.56	%
過年度法人税	-	%	△14.91	%
赤字子会社による税率差異	29.59	%	169.78	%
その他	2.61	%	2.10	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.00	%	121.53	%

前連結会計年度において、「連結子会社との税率差異」に含めていた「赤字子会社との税率差異」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「連結子会社との税率差異」に表示していた18.71%は、「連結子会社との税率差異」△10.88%、「赤字子会社による税率差異」29.59%として組み替えております。