有価証券報告書-第31期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
(繰延税金資産(流動))
貸倒引当金	1,228千円	416千円
たな卸資産評価損	4,093	8,893
未払費用	779	679
その他	460	244
小計	6,561	10,233
(繰延税金資産(固定))
役員退職慰労引当金	14,142	12,559
退職給付に係る負債	43,694	36,954
貸倒引当金	108,788	102,662
ゴルフ会員権評価損	972	1,709
減損損失	9,720	8,793
投資有価証券評価損	1,291	1,169
資産除去債務	5,408	4,557
繰越欠損金	983,119	899,775
その他	813	1,171
小計	1,167,953	1,069,354
評価性引当額	△1,170,790	△1,075,489
繰延税金資産純額	3,724	4,097
繰延税金負債
(繰延税金負債(流動))
在外子会社留保利益	―	11,890
小計	―	11,890
(繰延税金負債(固定))
その他有価証券評価差額金	2,094	1,483
建物(資産除去債務)	2,012	1,176
在外子会社留保利益	―	10,145
その他	270	255
小計	4,377	13,061
繰延税金負債純額	4,377	24,951

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.01%	―
(調整)
住民税均等割	2.55	―
交際費等	2.40	―
役員賞与引当金	1.82	―
連結子会社との税率差異	△20.26	―
未実現損益の消去	△1.24	―
役員退職慰労金	2.23	―
評価性引当額	△0.56	―
税率変更による修正	0.04	―
その他	1.78	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.77	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%に変更されております。
この税率変更による影響は、軽微であります。