有価証券報告書-第30期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
(繰延税金資産(流動))
貸倒引当金	―千円	1,228千円
たな卸資産評価損	737	4,093
未払費用	9,503	779
その他	954	460
小計	11,195	6,561
(繰延税金資産(固定))
役員退職慰労引当金	47,075	14,142
退職給付引当金	40,131	―
退職給付に係る負債	―	43,694
貸倒引当金	110,407	108,788
ゴルフ会員権評価損	2,869	972
減損損失	―	9,720
投資有価証券評価損	1,291	1,291
資産除去債務	5,323	5,408
繰越欠損金	913,550	983,119
その他	8,606	813
小計	1,129,255	1,167,953
評価性引当額	△1,136,963	△1,170,790
繰延税金資産純額	3,488	3,724
繰延税金負債
(繰延税金負債(固定))
その他有価証券評価差額金	1,064	2,094
建物(資産除去債務)	2,012	2,012
その他	223	270
小計	3,300	4,377
繰延税金負債純額	3,300	4,377

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
住民税均等割	2.93	2.55
交際費等	2.76	2.40
役員賞与引当金	―	1.82
役員報酬	2.90	―
連結子会社との税率差異	△21.18	△20.26
未実現損益の消去	0.67	△1.24
役員退職慰労金	―	2.23
評価性引当額	1.32	△0.56
税率変更による修正	―	0.04
その他	△0.84	1.78
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.57	26.77

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更による影響は、軽微であります。