有価証券報告書-第32期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
(繰延税金資産(流動))
貸倒引当金	416千円	360千円
たな卸資産評価損	8,893	8,135
未払費用	679	1,309
その他	244	595
小計	10,233	10,401
(繰延税金資産(固定))
役員退職慰労引当金	12,559	11,920
退職給付に係る負債	36,954	34,528
貸倒引当金	102,662	98,083
ゴルフ会員権評価損	1,709	1,622
減損損失	8,793	8,346
投資有価証券評価損	1,169	1,109
資産除去債務	4,557	4,950
繰越欠損金	899,775	853,025
その他	1,171	3,163
小計	1,069,354	1,016,752
評価性引当額	△1,075,489	△1,021,515
繰延税金資産純額	4,097	5,638
繰延税金負債
(繰延税金負債(流動))
在外子会社留保利益	11,890	―
小計	11,890	―
(繰延税金負債(固定))
その他有価証券評価差額金	1,483	747
建物(資産除去債務)	1,176	1,180
在外子会社留保利益	10,145	21,196
その他	255	―
小計	13,061	23,124
繰延税金負債純額	24,951	23,124

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	―	33.06%
(調整)
住民税均等割	―	4.54
交際費等	―	2.86
未払費用	―	3.25
連結子会社との税率差異	―	△11.15
未実現損益の消去	―	△1.68
評価性引当額	―	△46.23
税率変更による修正	―	47.29
外国源泉税	―	8.78
その他	―	△0.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	40.16

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.86%、平成31年1月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は、軽微であります。