有価証券報告書-第29期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	5,301千円	―千円
たな卸資産評価損	5,269	737
未払費用	―	9,503
その他	1,013	954
小計	11,584	11,195
(繰延税金資産(固定))
役員退職慰労引当金	44,543	47,075
退職給付引当金	35,599	40,131
貸倒引当金	115,049	110,407
ゴルフ会員権評価損	2,911	2,869
投資有価証券評価損	1,291	1,291
資産除去債務	5,239	5,323
繰越欠損金	928,356	913,550
その他	9,104	8,606
小計	1,142,096	1,129,255
評価性引当額	△1,151,597	△1,136,963
繰延税金資産純額	2,083	3,488
繰延税金負債
(繰延税金負債(固定))
その他有価証券評価差額金	―	1,064
建物(資産除去債務)	―	2,012
その他	―	223
小計	―	3,300
繰延税金負債純額	―	3,300

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.69%	38.01%
(調整)
住民税均等割	5.01	2.93
交際費等	5.34	2.76
役員賞与引当金	△0.39	―
役員報酬	1.67	2.90
連結子会社との税率差異	△24.78	△21.18
未実現損益の消去	△0.75	0.67
評価性引当額	55.43	1.32
その他	0.41	△0.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率	82.63	26.57