有価証券報告書-第30期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
また、前連結会計年度において、「その他の包括利益累計額」に区分していた「在外子会社の退職給付債務調整額」について、退職給付会計基準等の適用により「退職給付に係る調整累計額」に名称を変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示しておりました1,368千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「債権譲渡損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「債権譲渡損」に表示しておりました610千円は、「その他」として組み替えております。
(連結包括利益計算書関係)
前連結会計年度において、「その他の包括利益」に区分していた「在外子会社の退職給付債務調整額」について、退職給付会計基準等の適用により「退職給付に係る調整累計額」に名称を変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度において、「その他の包括利益累計額」に区分していた「在外子会社の退職給付債務調整額」について、退職給付会計基準等の適用により「退職給付に係る調整累計額」に名称を変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。