久世（2708）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -6823万
2010年9月30日: -3691万
2010年12月31日: 7742万
2011年3月31日 -40.31%: 4621万
2011年6月30日: -2094万
2011年9月30日: 4337万
2011年12月31日 +274.33%: 1億6237万
2012年3月31日 +94.29%: 3億1548万
2012年6月30日: -1627万
2012年9月30日: 6203万
2012年12月31日 +350.89%: 2億7971万
2013年3月31日 +67.79%: 4億6932万
2013年6月30日 -84.38%: 7331万
2013年9月30日 +216.64%: 2億3214万
2013年12月31日 +4.3%: 2億4212万
2014年3月31日 +2.26%: 2億4758万
2014年6月30日: -8000万
2014年9月30日 -36.25%: -1億900万
2014年12月31日: 5300万
2015年3月31日: -1億4300万
2015年6月30日: -4900万
2015年9月30日: 5300万
2015年12月31日 +501.89%: 3億1900万
2016年3月31日 +26.33%: 4億300万
2016年9月30日 -86.1%: 5600万
2016年12月31日 +557.14%: 3億6800万
2017年3月31日 +35.05%: 4億9700万
2017年6月30日 -42.45%: 2億8600万
2017年9月30日 +75.17%: 5億100万
2017年12月31日 +145.71%: 12億3100万
2018年3月31日 -35.17%: 7億9800万
2018年6月30日 -84.96%: 1億2000万
2018年9月30日 -48.33%: 6200万
2018年12月31日 -100%: 0
2019年3月31日: 1億6100万
2019年6月30日 -75.78%: 3900万
2019年9月30日 +351.28%: 1億7600万
2019年12月31日 +35.23%: 2億3800万
2020年3月31日: -7億1400万
2020年6月30日 -44.12%: -10億2900万
2020年9月30日 -36.83%: -14億800万
2020年12月31日 -9.16%: -15億3700万
2021年3月31日 -18.09%: -18億1500万
2021年6月30日: -4億1900万
2021年9月30日 -56.32%: -6億5500万
2021年12月31日: -6億1100万
2022年3月31日 -15.88%: -7億800万
2022年6月30日: 5100万
2022年9月30日 +280.39%: 1億9400万
2022年12月31日 +237.11%: 6億5400万
2023年3月31日 +48.01%: 9億6800万
2023年6月30日 -18.9%: 7億8500万
2023年9月30日 +90.96%: 14億9900万
2023年12月31日 +44.16%: 21億6100万
2024年3月31日 +5.37%: 22億7700万
2024年6月30日 -70.49%: 6億7200万
2024年9月30日 +14.88%: 7億7200万
2024年12月31日 +61.92%: 12億5000万
2025年3月31日 +15.6%: 14億4500万
2025年6月30日 -74.88%: 3億6300万
2025年9月30日 +101.93%: 7億3300万
2025年12月31日 +112.82%: 15億6000万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/27 9:19
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025/06/27 9:19
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更は遡及適用されておりますが、当期首の純資産額に与える影響はありません。
2025/06/27 9:19
#4 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2025/06/27 9:19