売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	14,809	30,349	46,746	61,570
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	116	252	577	663

2017/06/23 10:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産賃貸事業」は、主に連結子会社を対象に不動産の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2017/06/23 10:02

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2017/06/23 10:02

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社モンテローザ	8,023	食材卸売事業

2017/06/23 10:02

#5 事業等のリスク

(1) 食材卸売事業の売上高比率が高いことについて
当社グループの売上構成比率では食材卸売事業が高く、平成29年3月期では連結売上高の92.6%を占めております。食材卸売事業は、業務用食材の全般を取り扱っており、特定商品に依存しているものではありませんが、外食産業の業況動向等により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(2) 業績の季節変動について

2017/06/23 10:02

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/23 10:02

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	67,348	61,728
セグメント間取引消去	△155	△157
連結財務諸表の売上高	67,193	61,570

(単位:百万円)

2017/06/23 10:02

#8 業績等の概要

当セグメントにおきましては、新規得意先の開拓による営業基盤の拡大と既存得意先との取引深耕に努めるとともに、効率性を意識した営業を推進し、品質面や価格面で競争力のある商品の提案営業を行ってまいりました。更に経営課題である物流改善については、配送コースの組み換えによる配送効率の改善などの課題に対応し、全般的な効率化に取り組んでまいりました。
このような結果、売上高は570億13百万円(前年同期比9.1%減)、セグメント利益(営業利益)は8億87百万円(前年同期比19.9%増)となりました。
(食材製造事業)

2017/06/23 10:02

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの属する業務用食材卸売業界は、顧客である外食・中食業界の経営環境がデフレ脱却の遅れや、消費税増税が予定されており、ますます厳しさが続く中、仕入価格の上昇や人手不足等による物流費の高騰が懸念されます。これに対応するため「安定的な収益基盤の構築」をめざして、「第3次C&G中期経営計画」(平成27年4月～平成30年3月)を策定致しました。
当社グループは同計画を実行し、収益の改善と拡大の為に、提案営業を重視した営業体制を構築し、徹底した物流業務の効率化による費用の削減、各種業務見直しによる効率化を積極的に進め、長期的には連結売上高1,000億円、営業利益率2%の実現を図ってまいります。
(4)会社の対処すべき課題

2017/06/23 10:02

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高615億70百万円、営業利益5億68百万円、経常利益6億63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4億87百万円となりました。
外食市場は大変厳しい環境が続いているなか、首都圏、中京圏、関西圏エリアへの積極的な営業強化に取り組みましたが、一部得意先との取引解消により、売上高は8.4%減少いたしました。しかし、売上総利益率のアップによる売上総利益の増加と、販売費及び一般管理費等の減少により、前連結会計年度に比べ営業利益1億29百万円、経常利益69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析

2017/06/23 10:02