構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/23 10:02

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。

2017/06/23 10:02

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他については定率法を採用しております。
ただし、賃貸業用のものについては定額法、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～45年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 2年～20年
その他 4年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は5年であります。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/23 10:02

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

2017/06/23 10:02

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供されている資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
定期預金	93百万円	-百万円
建物及び構築物	179百万円	170百万円
土地	442百万円	442百万円

担保付債務

2017/06/23 10:02

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

事 業	用 途	種 類	減損損失
食材卸売事業	大阪支店	建物及び構築物	2百万円
		その他(器具備品)	4百万円

当社グループは、管理上の区分に基づき、資産をグルーピングしております。
大阪支店については、投資額に見合った収益を確保することが困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため回収可能価額は、零として評価しております。

2017/06/23 10:02

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他については定率法を採用しております。
ただし、賃貸業用のものについては定額法、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
機械装置及び運搬具 4～12年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/23 10:02