2710 シーエスロジネット

2710
2016/11/02
時価
18億円
PER 予
12.65倍
2010年以降
赤字-11.03倍
(2010-2016年)
PBR
0.57倍
2010年以降
0.2-0.77倍
(2010-2016年)
配当 予
0%
ROE 予
4.55%
ROA 予
1.92%
資料
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シーエスロジネット(2710)の売上高 - 小売事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
10億2756万
2014年3月31日 -16.74%
8億5554万
2015年3月31日 +9.81%
9億3947万
2016年3月31日 +4.24%
9億7933万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)1,593,3344,533,5108,125,24710,788,393
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)△66,115△72,315△2,035△127,376
2016/07/29 17:15
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、「卸売事業」は、音楽ソフト(レンタル用CD)、映像ソフト、コンシューマーゲーム等をビデオ・CDレンタル店やゲームショップ等に販売しております。「小売事業」は、音楽映像ソフト、コンシューマーゲーム等を消費者に販売またはレンタルしております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
2016/07/29 17:15
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごと情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2016/07/29 17:15
#4 事業の内容
当社グループの事業区分とそれに係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業区分主要商品及び事業内容主要な会社
デジタルコンシューマー事業DVDプレーヤー、デジタル・オーディオ機器、ドライブレコーダー等のデジタル製品、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ等の家電製品CD-R、DVD-R等光メディア製品当社、シーエス大宇販売㈱シーエスCOWON販売㈱
小売事業音楽映像ソフトのレンタル及び販売、並びにコンシューマーゲームの販売、映像コンテンツの衛星放送及びインターネットを利用した配信事業当社、㈱ムービーチャンネル
(注)1.TPLはゲームソフトメーカー等の物流受託業務、OEMは音楽映像ソフトをレンタル店向けに管理用バーコードを貼付する等の加工業務であります。
2.ホテルその他共聴施設事業者が行う衛星放送を利用した館内放送サービスのデジタル化に必要な機器、システム及び衛星放送向け高画質映像コンテンツ等の販売業務であります。
2016/07/29 17:15
#5 事業等のリスク
コンシューマーゲーム機器、ゲームソフトおよび関連商品は、玩具店、ゲーム専門店、家電量販店、カメラ量販店、GMS、ディスカウントストアやコンビニエンスストアなどで販売されており、販売競争の激化による値引販売により店舗の売上総利益率が低下する傾向にあります。
また、当社グループのコンシューマーゲームの売上高の87.9%(平成27年3月期)は、㈱ソニー・コンピュータエンタテイメントのプレイステーション、PS3、PS4、PSVita等のゲーム機器、ゲームソフトおよび関連商品であります。したがって、同社製品の市場占有率が低下した場合や同社の販売戦略が変更された場合、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 買収による影響について
2016/07/29 17:15
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの金額であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高
は市場実勢価格に基づいております。2016/07/29 17:15
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、音楽映像ソフトや家庭用ゲーム機器及びソフト等のエンタテインメント関連商品の販売を主たる事業としており、レンタル店やゲームショップ等事業者を対象とした事業と直接消費者を対象とした事業とに区分し、各事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当連結会年度において、株式会社CSMEの子会社化によりデジタルコンシューマー事業に進出しております。
従って、当社グループの構成単位は事業の種類別セグメントから構成されており、レンタル店やゲームショップ等事業者を対象とした事業を「卸売事業」、直接消費者を対象とした事業を「小売事業」とする2つの報告セグメントに加え、デジタル製品・家電製品の卸売販売を行う「デジタルコンシューマー事業」を当連結会計年度より報告セグメントに追加しております。
なお、「卸売事業」は、音楽ソフト(レンタル用CD)、映像ソフト、コンシューマーゲーム等をビデオ・CDレンタル店やゲームショップ等に販売しております。「小売事業」は、音楽映像ソフト、コンシューマーゲーム等を消費者に販売またはレンタルしております。
2016/07/29 17:15
#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計10,739,43610,791,052
セグメント間取引消去△3,761△2,658
連結財務諸表の売上高10,735,67510,788,393
(単位:千円)
2016/07/29 17:15
#9 業績等の概要
なお、平成27年6月に子会社化し、平成27年12月に当社を存続会社として吸収合併したCSME(合併後は当社のデジタルコンシューマー事業部として事業を継続しております。)、シーエス大宇及びシーエスCOWONを「デジタルコンシューマー事業」として新たに報告セグメントに加えております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、既存事業の売上高は、スマートフォンを利用した音楽・映像配信、ゲームアプリ等の普及の影響を受け、減少する一方、新たにデジタルコンシューマー事業の売上高が加わったことにより10,788百万円と前年同期比で0.5%の増加となりましたが、CSMEの在庫の一部の評価損による売上総利益への影響に加え、CSMEの株式取得費用、のれん償却、内部統制に必要な管理体制の整備費用等、経費が増加したことから、営業損失は49百万円(前年同期は127百万円の営業利益)、経常損失は97百万円(前年同期は181百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損失233百万円(前年同期は337百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2016/07/29 17:15
#10 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、原則として事業用資産については、事業毎にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。小売事業では、販売状況の変化に伴い、小売店舗のうち上記店舗に係る資産グループの帳簿価額を正味売却価額まで減額しました。その内訳は、長期前払費用2,000千円、ソフトウェア375千円、工具器具備品291千円及びその他8千円であります。卸売事業では、当社取扱商品の市場環境が厳しい状況の中、遊休化の可能性が発生したソフトウェア仮勘定及び電話加入権を正味売却価額まで減額しました。その内訳は、ソフトウェア仮勘定54,974千円及び電話加入権7,090千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額を使用しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2016/07/29 17:15
#11 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
デジタルコンシューマー事業計3,389,593-
小売事業703,115102.7
合計8,059,27686.1
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)販売実績
2016/07/29 17:15
#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)経営成績の分析
売上高
当連結会計年度における売上高は前期比0.5%増の10,788百万円となりました。増加の主な要因は、デジタルコンシューマー事業の売上高の計上によるものです。
2016/07/29 17:15
#13 配当政策(連結)
当社は、安定した配当の継続と、事業拡大及び財務体質の強化など将来に備えた内部留保の充実を勘案し、利益配分を行ってまいります。
なお、当期におきましては、既存事業の売上高が減少するなか、新たにデジタルコンシューマー事業を加わえたことにより売上高は増加となったものの、在庫の一部の評価損、CSMEの株式取得費用、のれん償却、内部統制に必要な管理体制の整備費用等、経費が増加したことから、営業損失を計上することとなり、無配とさせていただくことといたしました。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。
2016/07/29 17:15

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