シーエスロジネット（2710）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - デジタルコンシューマー事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の経営事項及び業務執行に関する最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、音楽映像ソフトや家庭用ゲーム機器及びソフト等のエンタテインメント関連商品の販売を主たる事業としており、レンタル店やゲームショップ等事業者を対象とした事業と直接消費者を対象とした事業とに区分し、各事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当連結会年度において、株式会社CSMEの子会社化によりデジタルコンシューマー事業に進出しております。
従って、当社グループの構成単位は事業の種類別セグメントから構成されており、レンタル店やゲームショップ等事業者を対象とした事業を「卸売事業」、直接消費者を対象とした事業を「小売事業」とする2つの報告セグメントに加え、デジタル製品・家電製品の卸売販売を行う「デジタルコンシューマー事業」を当連結会計年度より報告セグメントに追加しております。

2016/07/29 17:15

#2 事業の内容

当社グループの事業区分とそれに係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業区分	主要商品及び事業内容		主要な会社
その他(TPL、OEM等)(注)1共聴施設事業者向け館内放送サービス用機器及びシステム(注)2		当社、㈱メディアネットワークソリューションズ
デジタルコンシューマー事業	DVDプレーヤー、デジタル・オーディオ機器、ドライブレコーダー等のデジタル製品、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ等の家電製品CD-R、DVD-R等光メディア製品		当社、シーエス大宇販売㈱シーエスCOWON販売㈱
小売事業	音楽映像ソフトのレンタル及び販売、並びにコンシューマーゲームの販売、映像コンテンツの衛星放送及びインターネットを利用した配信事業		当社、㈱ムービーチャンネル

(注)1.TPLはゲームソフトメーカー等の物流受託業務、OEMは音楽映像ソフトをレンタル店向けに管理用バーコードを貼付する等の加工業務であります。
2.ホテルその他共聴施設事業者が行う衛星放送を利用した館内放送サービスのデジタル化に必要な機器、システム及び衛星放送向け高画質映像コンテンツ等の販売業務であります。

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#3 対処すべき課題（連結）

デジタルコンシューマー事業の拡大
デジタルコンシューマー事業において、従来から手がけているDVDプレイヤーやヘッドフォン等の音響映像関連機器に加え、日本国内における独占販売権を獲得したパソコン、サーバ、プリンタ等IT機器の世界的なメーカーであるヒューレット・パッカード社のブランド「hp」のDVD-R、CD-R、自社ブランド「AVOX」の光メディア製品の販売を推進して参ります。2016/07/29 17:15

#4 業績等の概要

なお、平成27年6月に子会社化し、平成27年12月に当社を存続会社として吸収合併したCSME(合併後は当社のデジタルコンシューマー事業部として事業を継続しております。)、シーエス大宇及びシーエスCOWONを「デジタルコンシューマー事業」として新たに報告セグメントに加えております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、既存事業の売上高は、スマートフォンを利用した音楽・映像配信、ゲームアプリ等の普及の影響を受け、減少する一方、新たにデジタルコンシューマー事業の売上高が加わったことにより10,788百万円と前年同期比で0.5%の増加となりましたが、CSMEの在庫の一部の評価損による売上総利益への影響に加え、CSMEの株式取得費用、のれん償却、内部統制に必要な管理体制の整備費用等、経費が増加したことから、営業損失は49百万円(前年同期は127百万円の営業利益)、経常損失は97百万円(前年同期は181百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損失233百万円(前年同期は337百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2016/07/29 17:15

#5 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
卸売事業計		3,966,566	45.9
デジタルコンシューマー事業計		3,389,593	-
小売事業計		703,115	102.7

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)販売実績

2016/07/29 17:15

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 売上高
当連結会計年度における売上高は前期比0.5%増の10,788百万円となりました。増加の主な要因は、デジタルコンシューマー事業の売上高の計上によるものです。
・音楽映像ソフト部門の売上高の減少要因

2016/07/29 17:15

#7 配当政策（連結）

当社は、安定した配当の継続と、事業拡大及び財務体質の強化など将来に備えた内部留保の充実を勘案し、利益配分を行ってまいります。
なお、当期におきましては、既存事業の売上高が減少するなか、新たにデジタルコンシューマー事業を加わえたことにより売上高は増加となったものの、在庫の一部の評価損、CSMEの株式取得費用、のれん償却、内部統制に必要な管理体制の整備費用等、経費が増加したことから、営業損失を計上することとなり、無配とさせていただくことといたしました。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。

2016/07/29 17:15