賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3747万
- 2009年3月31日 +42.78%
- 5350万
- 2010年3月31日 -5.43%
- 5060万
- 2011年3月31日 -6.05%
- 4753万
- 2012年3月31日 +0.25%
- 4765万
- 2013年3月31日 +24.8%
- 5947万
- 2014年3月31日 -15.56%
- 5021万
- 2015年3月31日 -25.74%
- 3729万
- 2016年3月31日 -22.21%
- 2901万
個別
- 2008年3月31日
- 3747万
- 2009年3月31日 -1.83%
- 3678万
- 2010年3月31日 +12.01%
- 4120万
- 2011年3月31日 -2.57%
- 4015万
- 2012年3月31日 -1.2%
- 3966万
- 2013年3月31日 +26.36%
- 5012万
- 2014年3月31日 +0.19%
- 5021万
- 2015年3月31日 -25.74%
- 3729万
- 2016年3月31日 -22.21%
- 2901万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2016/07/29 17:15 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/07/29 17:15
(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金否認 12,242千円 8,045千円 貸倒引当金否認 6,327 18,808
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/07/29 17:15
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 会員権評価減否認 4,342 4,039 賞与引当金否認 12,242 8,045 投資有価証券評価損否認 161,043 142,378
- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)重要な会計方針及び見積り2016/07/29 17:15
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な方法により、見積り及び判断を行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析 - #5 重要な引当金の計上基準(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2016/07/29 17:15
ロ.賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。