- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,121,233 | 6,682,936 | 10,666,725 | 13,786,532 |
| 税金等調整前当期(四半期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円) | △37,924 | △10,440 | 12,127 | 5,870 |
2016/07/29 15:33- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「卸売事業」は、音楽ソフト(レンタル用CD)、映像ソフト、コンシューマーゲーム等をビデオ・CDレンタル店やゲームショップ等に販売しております。「小売事業」は、音楽映像ソフト、コンシューマーゲーム等を消費者に販売またはレンタルしております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
2016/07/29 15:33- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| 株式会社ゲオ | 3,263,178 | 卸売事業 |
2016/07/29 15:33- #4 事業等のリスク
コンシューマーゲーム機器、ゲームソフトおよび関連商品は、玩具店、ゲーム専門店、家電量販店、カメラ量販店、GMS、ディスカウントストアやコンビニエンスストアなどで販売されており、販売競争の激化による値引販売により店舗の売上総利益率が低下する傾向にあります。
また、当社グループのコンシューマーゲームの売上高の88.8%(平成26年3月期)は、㈱ソニー・コンピュータエンタテイメントのプレイステーション、PS3、PS4、PSP等のゲーム機器、ゲームソフトおよび関連商品であります。したがって、同社製品の市場占有率が低下した場合や同社の販売戦略が変更された場合、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 買収による影響について
2016/07/29 15:33- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの金額であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高
は市場実勢価格に基づいております。2016/07/29 15:33 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 16,712,744 | 13,797,732 |
| セグメント間取引消去 | △2,924 | △11,200 |
| 連結財務諸表の売上高 | 16,709,820 | 13,786,532 |
(単位:千円)
2016/07/29 15:33- #7 対処すべき課題(連結)
当社グループが対処すべき課題は次の通りであります。
音楽映像ソフト部門におきましては、市場におけるシェアの確保とともに、レンタル店向けにバラエティ・グッズを中心とした販売商品の開発営業を推進し、売上高の確保とともに、利益率の向上に努めてまいります。
また、平成26年5月2日付けで新たに親会社となりましたテクタイト株式会社の有する経営資源や電子機器の製造技術、アプリケーションソフトの開発技術等を当社グループにおいても有効に活用し、主要事業である音楽映像ソフト、ゲームソフト等の卸売事業だけでなく、サード・パーティー・ロジスティクス事業、衛星放送事業においても、相乗効果を発揮すべく、新たな事業領域の開発に向け、計画の具体化を進めてまいります。
2016/07/29 15:33- #8 業績等の概要
コンシューマーゲーム市場におきましては、本年2月に日本国内で発売されたソニー・コンピューターエンタテインメントの新型ゲーム機「Play Station 4」が比較的好調なスタートを切ったものの、iPhone、スマートフォン等の普及に伴う携帯端末向けの配信型のゲームソフトの台頭や、ゲーム機が通信機能を備えたことによるダウンロード型のソフトへの移行が加速したこと等から厳しい状況で推移しました。
このような環境のもと、映像ソフト市場におけるシェアの確保に加え、グループ全体の業務効率の向上による経費の削減に努めました。一方、当社の主要販売先であるレンタル店におけるDVDのレンタル料金の価格競争激化により、中小レンタル店の経営環境悪化に伴う新作仕入枠の縮小が続く中、当社は新作仕入に対する店舗の負担を縮小させることを目的として、RSS(レベニュー・シェアリング・システム)というサービスを推進してまいりました。具体的には当社がRSS対象タイトルを選定し、レンタル店に対し売り切りで卸売販売するのではなく、無償(一部、物流コスト程度を負担していただくものもあります。)でレンタル店の店頭に一定期間(最長で3年間)在庫していただき、レンタル売上を当社とレンタル店でシェアするというものであります。RSSの収益は、レンタル店の売上高のうち、当社のシェア相当分と当社の仕入(売上原価)との差額が粗利益となります。
レンタル店における厳しい経営環境が続く中、店舗経営をバックアップするという目的で今期はこのRSSを積極的に推進したことから、RSS対象商品の導入数量の拡大により売上原価が大幅に増加し、売上総利益を押し下げる結果となりました。なお、グループ全体の業務効率の向上策として平成25年4月1日付で連結子会社の株式会社ハブ・ア・グッドを吸収合併し、経営資源の集中と業務の見直しによる業務効率の向上を進めました。
2016/07/29 15:33- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ531百万円減少しております。主な要因は、3月度の売上高が前年より少なかったことによる受取手形及び売掛金の減少と現金及び預金の減少によるものです。
(固定資産)
2016/07/29 15:33- #10 配当政策(連結)
当社は、安定した配当の継続と、事業拡大及び財務体質の強化など将来に備えた内部留保の充実を勘案し、利益配分を行ってまいります。
なお、当期におきましては、個別業績において、平成25年4月1日付で連結子会社の株式会社ハブ・ア・グッドを吸収合併したことにより売上高は増加し、経営統合による業務の効率化により営業利益は改善傾向にあるものの、黒字化にはおよばず当期においても営業損失を計上することとなりました。なお、有価証券売却益の計上や、株式会社ハブ・ア・グッドを吸収合併したことによる消滅差益を計上したことにより当期純利益を計上しておりますが、営業損失を2期連続で計上したことにより当期においても、無配とさせていただくことといたしました。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。
2016/07/29 15:33