前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	1,938千円		-千円
構築物	135		653
車両運搬	-		20
工具器具備品	74		420
ソフトウェア	66		-
電話加入権	770		-
合計	2,984		1,094

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

おります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	66,802千円	192,342千円
固定資産-繰延税金資産	113,129	13,159

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸
表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は4,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ531百万円減少しております。主な要因は、3月度の売上高が前年より少なかったことによる受取手形及び売掛金の減少と現金及び預金の減少によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は2,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ455百万円の減少となりました。主な要因は、敷金及び保証金の一部返還と投資有価証券の売却による減少によるものです。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成11年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法)を採用しております。

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