訂正有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	131,505千円	145,082千円
役員退職慰労引当金否認	109,019	113,344
貸倒引当金否認	6,785	7,091
たな卸商品評価減否認	5,546	7,185
会員権評価減否認	4,785	4,785
賞与引当金否認	22,584	17,742
その他有価証券評価差額金	2,651	204
投資有価証券評価損否認	67,628	82,365
減価償却限度超過額	28,195	42,713
その他	32,184	32,694
繰延税金資産小計	410,886	453,210
評価性引当額	△207,627	△236,585
繰延税金資産合計	203,259	216,625
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	21,190	11,092
その他	2,137	30
繰延税金負債合計	23,327	11,123
繰延税金資産の純額	179,931	205,502

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	66,802千円	192,342千円
固定資産-繰延税金資産	113,129	13,159

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	13.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△8.7
住民税均等割等	-	162.0
欠損金子会社の未認識税務利益	-	231.3
投資有価証券評価減他未認識税務利益	-	266.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	95.8
留保金課税	-	64.6
適用税率差異
のれんの償却
連結消去による影響	-	0.3
その他	-	31.2
税効果会計適用後の法人税等負担率	-	894.4%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
(当連結会計年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%に変更になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、5,423千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。