訂正有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	213,712千円	225,007千円
貸倒引当金否認	6,327	18,808
たな卸商品評価減否認	11,742	57,667
会員権評価減否認	4,342	4,039
賞与引当金否認	12,242	8,045
投資有価証券評価損否認	161,043	142,378
減価償却限度超過額	27,555	18,785
その他	13,192	3,319
繰延税金資産小計	450,158	478,052
評価性引当額	△361,679	△478,052
繰延税金資産合計	88,479	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,877	△12,650
その他	△1,017	-
繰延税金負債合計	△14,895	△12,650
繰延税金資産の純額	73,584	△12,650

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	48,000千円	-千円
固定資産-繰延税金資産	25,583	-
固定負債-繰延税金負債	-	△12,650

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。	税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.83%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.06%に、平成30年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等については29.83%となります。この税率変更による影響は軽微であります。