有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループにおいては、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。なお、当連結会計 年度中に一部の連結子会社で採用していた確定給付制度を廃止しておりますが、当連結会計年度末においては制度廃 止時点での要支給額を計上しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円	-千円
新規連結による増加額	-	37,210
退職給付費用	23,643	20,218
退職給付の支払額	△23,643	△42,974
制度への拠出額	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	-	14,454

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る 資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	-	14,454
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	14,454
退職給付に係る負債	-	14,454
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	14,454

(3)確定拠出制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 23,643千円 当連結会計年度 20,218千円
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,315千円、当連結会計年度6,236千円であり ます。