#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態
当連結会計年度末の資産は28,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円の増加となりました。その要因は、手元資金の確保を目的とした売上債権の圧縮による減少があった一方で、顧客の需要に対応するための商品及び製品の増加があったことから流動資産が425百万円増加したこと、及び主として投資有価証券の減少により固定資産が411百万円減少したことによるものであります。
また、負債合計は17,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円の減少となりました。その要因は、海外での資金需要に対応した短期借入金の増加があった一方で、仕入債務の減少があったことから流動負債が180百万円減少したこと、及び主として長期借入金の増加により固定負債が117百万円増加したことによるものであります。
2019/06/21 11:27
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」39,558千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」301,922千円に含めて表示しております。
2019/06/21 11:27
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首からを適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」83,216千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの63,063千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」21,173千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は471,225千円として表示しております。
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