純資産

有報情報

#1 役員の報酬等

取締役の業績連動報酬は、年度の連結経常利益及び連結純利益の目標達成度及びその目標達成度に対する個々の取締役の貢献度を指標とし、報酬の0～20%の間で決定しております。
当社の企業価値向上のための最も重要な要因は、営業活動による利益によって純資産額を積み増すことであるとの考えより、連結経常利益及び連結純利益の目標達成度、及びその達成度に至る過程での個々の取締役の貢献度を業績連動報酬額の算定のための指標としております。過年度において、連結経常利益、連結純利益双方とも目標値の110%程度の達成度でした。個々の取締役の貢献度は、内部管理運営、人材育成などの定性的な評価によるものであり、取締役会より委任を受けた取締役社長がその評価案を策定し、社外監査役による審査を受けて決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、負債合計は17,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円の減少となりました。その要因は、海外での資金需要に対応した短期借入金の増加があった一方で、仕入債務の減少があったことから流動負債が180百万円減少したこと、及び主として長期借入金の増加により固定負債が117百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益による増加があった一方で、株式市場の変動を反映したその他有価証券評価差額金の減少があったことから、前連結会計年度末より76百万円増加し、10,338百万円となり、自己資本比率は36.8%となりました。
当社グループの主たる取扱い品目である合成樹脂原料の取引においては、売上高の変動により売上債権額と仕入債務額の変動及び販売先への迅速な原料供給を目的として保有する在庫額の変動が発生します。また、売上と仕入の代金決済条件が異なることにより、売上債権の増減と仕入債務の増減には差額が発生します。このような、売上債権と仕入債務の増減及び在庫の増減が、当社グループが必要とする営業運転資金の変動要因となり、その変動額については主として、金融機関からの短期借入金及び受取手形等の売却・割引等による資金調達額を増減させることで調整しております。

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#3 資産の評価基準及び評価方法

・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの

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#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/06/21 11:27

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	10,262,177	10,338,504
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	10,262,177	10,338,504

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