当社グループにおきましては、プラスチック原料価格の全般的な下落基調に加え、主力の精密機器、家電・電子分野での減速が前年比減収の主要要因となりましたが、一方、成長分野としている中の医療資機材及び自動車部品関連で、伸長する需要への対応並びに新規案件の獲得が功を奏し、またホビー関連でも増収となりました。各種産業資材向け製品の国内製造子会社は引き続き好調を維持し、海外拠点は未だ本来の水準にまで戻っていないものの、第1四半期比では緩やかな回復基調で推移しました。また、当社環境施策の一環であるリサイクル原料の取扱いも、国内のリサイクル事業会社との戦略的な取組みを礎として注力を継続しております。
その結果、売上高は30,086百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益は548百万円(同6.0%減)、経常利益は513百万円(同6.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は340百万円(同7.4%減)となりました。
今年度後半は、引き続き米中貿易協議等の行方が不透明であり、なおも慎重な見方が広がる中、当社グループは、成長分野での一層の拡販と、その他分野でも新規案件の獲得及び当社シェア向上を図り、通期見通しの達成を目指します。
2019/11/12 9:50
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