(1)資本管理
当社グループは、株主及び投資家の皆様を意識した経営を行うため、資本コストを上回るリターンを測る経営指標としてROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)の向上を目指します。また、親会社の所有者に帰属する当期利益率も、商社の販売活動の結果である売上総利益の確保と、為替の管理も含めた事業活動全体の生産性を示す有効な経営指標と考えております。これらの数値の毎年の変遷を観測し、経営にフィードバックさせてまいります。また、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
なお、当社グループのROE及び親会社の所有者に帰属する当期利益率は、次のとおりであります。

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#2 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり当期利益算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	7,192	5,729
加重平均普通株式数(千株)	40,946	40,946

(注)希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり当期利益と同様となります。

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主及び投資家の皆様を意識した経営を行うため、株主資本コスト(7～9%程度)を上回るリターンを測る経営指標としてROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)の向上を目指します。また親会社の所有者に帰属する当期利益率も、商社の販売活動の結果である売上総利益の確保と、為替の管理も含めた事業活動全体の生産性を示す有効な経営指標と考えております。これらの数値の毎年の変遷を観測し、経営にフィードバックさせてまいります。
連結でのROE及び親会社の所有者に帰属する当期利益率の変遷は以下のとおりとなっております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)経営成績の分析

	前連結会計年度2023年3月期	当連結会計年度2024年3月期	増減率(%)
税引前利益(百万円)	10,477	8,116	△22.5
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	7,192	5,729	△20.3

当連結会計年度のエレクトロニクス業界におきましては、自動車の電装化の需要は拡大傾向で推移したものの、中国の景気回復の遅れや、スマートフォンの需要縮小の影響等により、電子部品の生産は低調に推移しました。
このような状況下、当社グループが従前より注力している自動車関連ビジネスにおいては、需要が拡大しているEV向けにヒーターモジュール、モーター用関連部材及びバッテリー用関連商材等の拡販に取り組んだ結果、好調に推移いたしました。一方で前期に業績を牽引したドライブレコーダーの販売においては、需要一巡の影響を受け、加えて、電子部品関連ビジネスにおいては、電子部品業界全体で生産が低迷したことにより、低調に推移いたしました。また、ディスプレイ及びゲーム機関連ビジネス等においても、最終製品の需要縮小等により、低調に推移いたしました。

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#5 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

		(単位:百万円)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者	8,023	7,861
当期包括利益	8,023	7,861

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#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
当期利益の帰属
親会社の所有者		7,192	5,729
当期利益	4	7,192	5,729

2024/06/26 15:41

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
その他の資本の構成要素	189	995	3,074
親会社の所有者に帰属する持分合計	59,588	65,032	69,249
資本合計	59,588	65,032	69,249

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