有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)
8.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、株主及び投資家の皆様を意識した経営を行うため、資本コストを上回るリターンを測る経営指標としてROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)の向上を目指します。また、親会社の所有者に帰属する当期利益率も、商社の販売活動の結果である売上総利益の確保と、為替の管理も含めた事業活動全体の生産性を示す有効な経営指標と考えております。これらの数値の毎年の変遷を観測し、経営にフィードバックさせてまいります。また、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
なお、当社グループのROE及び親会社の所有者に帰属する当期利益率は、次のとおりであります。
(注)親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)
(2)金融商品の分類
金融商品の分類ごとの内訳は、次のとおりであります。
(3)財務リスクの管理
当社グループは事業活動を行ううえで、様々な財務リスクに晒されており、当該リスクを回避または低減するため、一定の方針に基づくリスク管理を行っております。デリバティブ取引は、外貨建資産及び負債に係る為替の変動リスクを回避するために先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
①信用リスク
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、債権管理について定めた社内規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が定期的に全営業取引先の状況、販売取引高及び債権残高をチェックして取引方針の見直しを実施するとともに、営業部門及び経理担当部門が債権の回収状況を把握し、集約した結果を本部長会議において報告しております。
これらの信用管理実務から入手される取引先の取引状況や財務情報等から、より詳細な管理を行う必要がある顧客が識別された場合は、必要に応じて常務取締役、担当営業本部長及び関連するコーポレート部門が参加する会議体を開催し、個別事案ごとに担当役員等へのヒアリングに基づく将来の業績予測や回収可能性、債務者の経営環境の状況やマクロ経済情報等を勘案し、信用リスクがどの程度増大しているかや予想信用損失に与える影響を判断しています。連結子会社においても、各社の規程に基づき営業部門及び経理担当部門が取引先の財務状況及び信用状況の管理を行い、本部長会議での報告等を行っております。
なお、当社グループは、単独の取引先またはその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
デリバティブ取引の利用にあたっては、高格付を有する金融機関に限定していることから、信用リスクは軽微であると認識しております。
当社グループが保有する金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財務諸表で表示している損失評価引当金控除後の帳簿価額となります。
(ⅰ)損失評価引当金の増減
損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産です。なお、期中に信用リスクが著しく増大した金融資産及び信用減損金融資産となった金融資産はありません。
(ⅱ)信用リスク・エクスポージャー
当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権
移行日(2022年4月1日)
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
その他の金融資産
移行日(2022年4月1日)
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
②市場リスク
(ⅰ)為替リスク
外貨建の現預金、金銭債権及び金銭債務は、為替変動リスクに晒されております。
当社グループでは一定時点における為替変動リスクに晒された各事業拠点の機能通貨以外の現預金、金銭債権及び金銭債務の各々の残高を為替ポジションと定義しております。当社グループが為替変動リスクを負うものについては、グループ各社が、先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用して当該リスクをヘッジしております。しかし、当社グループとして相殺またはヘッジされない為替ポジションを消極的に取らざるを得ない取引・契約も存在しており、このような為替ポジションについては、当社はグループ各社のポジション限度を定めた上で為替ポジションが限度額の範囲内に収まっているか経理担当部門がモニタリングを行い月次で管理を行っております。なお、当デリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しておりません。
為替リスクへのエクスポージャー
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャー(純額)は以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により為替リスクがヘッジされている金額を除いております。
為替リスクの感応度分析
日本円が米ドル、中国元に対して10%円高となった場合に、税引前利益または損失に与える影響金額は次のとおりであります。本分析は、為替相場以外の変動要因が不変であることを前提としております。なお、米ドル、中国元以外の通貨については重要性がないため記載を省略しております。
(ⅱ)資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループが保有する株式は、取引関係の維持・発展を目的に保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に保有する株式の時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、当社グループは短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
資本性金融商品の感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する資本性金融商品について、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果会計適用前)に与える影響は以下のとおりであります。
③流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、各社が月次で資金繰り計画を作成する等の方法により、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
(ⅰ)非デリバティブ金融負債
移行日(2022年4月1日)
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(ⅱ)デリバティブ金融負債
移行日(2022年4月1日)
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(4)金融商品の公正価値
①公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、レベル間の振替が行われた金融商品は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値
②公正価値の測定方法
公正価値の測定は社内規程等に従い、財務経理部にて実施しており、当該測定結果については、適切な権限者が承認しております。金融商品の区分ごとの測定方法は以下のとおりであります。
(ⅰ)現金及び現金同等物
主として、現金及び当座預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
(ⅱ)営業債権及びその他の債権
短期間で決済される債権の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
(ⅲ)営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額により測定しております。
(ⅳ)短期借入金
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額により測定しております。
(ⅴ)その他の金融資産、その他の金融負債
活発な市場で取引されている株式、債券の公正価値は、期末日の市場価格により測定しております。活発な市場における取引価格のない株式については、純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
デリバティブ資産及び負債は取引先金融機関から提示された価格及び観察可能なインプットに基づき測定しています。
これら以外の金融資産及び金融負債のうち、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似しております。短期間で決済されないものは、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価モデル等により公正価値を測定しております。
③償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品(営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)の公正価値は帳簿価額と近似しているため、帳簿価額と公正価値の比較の開示を省略しております。
また、その他の金融資産及びその他の金融負債のうち、償却原価で測定する金融商品は金額的重要性が無いため開示を省略しております。
④経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2022年4月1日)
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注)前連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に分類した金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、金額的重要性がないため記載を省略しております。
(5)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
主な銘柄ごとの公正価値
主として取引関係の維持・強化を目的として保有する投資は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定し、「その他の金融資産」に含めて表示しております。主な銘柄及び公正価値は、次のとおりであります。
移行日(2022年4月1日)
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
受取配当金
期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループでは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式を売却し、その認識の中止をその他の包括利益を通じて行っております。期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却日における公正価値及び売却に係る累積利得または損失(税引前)は、次のとおりであります。
担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
(注) 営業取引に対する担保差入資産です。
担保付債務は次のとおりであります。
(6)金融資産及び金融負債の相殺
一部の金融資産及び金融負債について、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と金融負債を相殺し連結財政状態計算書に純額で表示しています。
同一の取引先に対して認識した営業債権及び営業債務のうち、連結財政状態計算書で表示した金額及び連結財政状態計算書に表示した金額の内訳は以下のとおりです。
(1)資本管理
当社グループは、株主及び投資家の皆様を意識した経営を行うため、資本コストを上回るリターンを測る経営指標としてROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)の向上を目指します。また、親会社の所有者に帰属する当期利益率も、商社の販売活動の結果である売上総利益の確保と、為替の管理も含めた事業活動全体の生産性を示す有効な経営指標と考えております。これらの数値の毎年の変遷を観測し、経営にフィードバックさせてまいります。また、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
なお、当社グループのROE及び親会社の所有者に帰属する当期利益率は、次のとおりであります。
| 移行日 (2022年4月1日) | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| ROE(注) | - | 11.5% | 8.5% |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益率 | - | 3.0% | 2.9% |
(注)親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)
(2)金融商品の分類
金融商品の分類ごとの内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2022年4月1日) | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 金融資産 | |||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 30,753 | 32,966 | 42,139 |
| 営業債権及びその他の債権 | 60,864 | 57,067 | 48,323 |
| その他の金融資産 | |||
| 預り保証金 | 466 | 470 | 644 |
| その他 | 57 | 61 | 61 |
| 償却原価で測定する金融資産合計 | 92,141 | 90,566 | 91,169 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| その他の金融資産 | |||
| デリバティブ | 200 | 124 | 24 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 | 200 | 124 | 24 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| その他の金融資産 | |||
| 株式 | 555 | 547 | 881 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 | 555 | 547 | 881 |
| 合計 | 92,898 | 91,239 | 92,075 |
| 金融負債 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 49,710 | 42,339 | 41,032 |
| リース負債 | 1,607 | 1,194 | 2,482 |
| 借入金 | 403 | 1,093 | 296 |
| 預り保証金 | 3 | - | - |
| その他 | 16 | - | - |
| 償却原価で測定する金融負債合計 | 51,741 | 44,628 | 43,810 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||
| その他の金融負債 | |||
| デリバティブ | 1,044 | 205 | 499 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計 | 1,044 | 205 | 499 |
| 合計 | 52,785 | 44,834 | 44,310 |
(3)財務リスクの管理
当社グループは事業活動を行ううえで、様々な財務リスクに晒されており、当該リスクを回避または低減するため、一定の方針に基づくリスク管理を行っております。デリバティブ取引は、外貨建資産及び負債に係る為替の変動リスクを回避するために先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
①信用リスク
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、債権管理について定めた社内規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が定期的に全営業取引先の状況、販売取引高及び債権残高をチェックして取引方針の見直しを実施するとともに、営業部門及び経理担当部門が債権の回収状況を把握し、集約した結果を本部長会議において報告しております。
これらの信用管理実務から入手される取引先の取引状況や財務情報等から、より詳細な管理を行う必要がある顧客が識別された場合は、必要に応じて常務取締役、担当営業本部長及び関連するコーポレート部門が参加する会議体を開催し、個別事案ごとに担当役員等へのヒアリングに基づく将来の業績予測や回収可能性、債務者の経営環境の状況やマクロ経済情報等を勘案し、信用リスクがどの程度増大しているかや予想信用損失に与える影響を判断しています。連結子会社においても、各社の規程に基づき営業部門及び経理担当部門が取引先の財務状況及び信用状況の管理を行い、本部長会議での報告等を行っております。
なお、当社グループは、単独の取引先またはその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
デリバティブ取引の利用にあたっては、高格付を有する金融機関に限定していることから、信用リスクは軽微であると認識しております。
当社グループが保有する金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財務諸表で表示している損失評価引当金控除後の帳簿価額となります。
(ⅰ)損失評価引当金の増減
損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 営業債権等 | その他の金融資産 | |||
| 損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定している金融資産 | 損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産 | 損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定している金融資産 | 損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産 | |
| 期首残高 | - | 16 | 17 | 3,341 |
| 期中増加額 | - | 184 | 0 | 596 |
| 期中減少額(目的使用) | - | - | - | △3 |
| 期中減少額(戻入) | - | △16 | - | - |
| 直接償却 | - | - | - | - |
| 外貨換算差額 | - | - | - | 30 |
| 期末残高 | - | 184 | 18 | 3,964 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 営業債権等 | その他の金融資産 | |||
| 損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定している金融資産 | 損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産 | 損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定している金融資産 | 損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産 | |
| 期首残高 | - | 184 | 18 | 3,964 |
| 期中増加額 | - | 157 | 0 | 0 |
| 期中減少額(目的使用) | - | - | - | △318 |
| 期中減少額(戻入) | - | △184 | - | - |
| 直接償却 | - | - | - | △2,863 |
| 外貨換算差額 | - | - | - | 70 |
| 期末残高 | - | 157 | 18 | 852 |
(注)損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産です。なお、期中に信用リスクが著しく増大した金融資産及び信用減損金融資産となった金融資産はありません。
(ⅱ)信用リスク・エクスポージャー
当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権
移行日(2022年4月1日)
| (単位:百万円) |
| 期日経過期間 | 損失評価引当金を 12ヶ月の予想信用 損失と同額で測定 している金融資産 | 損失評価引当金を全期間の予想信用損失と 同額で測定している金融資産 | 合計 | |
| 信用リスクが当初 認識以降に著しく 増大した金融資産 | 常に全期間の予想 信用損失と同額で 測定している 金融資産 | |||
| 期日経過前 | 108 | - | 58,112 | 58,221 |
| 90日以内 | - | - | 2,650 | 2,650 |
| 90日超 | - | - | 9 | 9 |
| 合計 | 108 | - | 60,772 | 60,881 |
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 期日経過期間 | 損失評価引当金を 12ヶ月の予想信用 損失と同額で測定 している金融資産 | 損失評価引当金を全期間の予想信用損失と 同額で測定している金融資産 | 合計 | |
| 信用リスクが当初 認識以降に著しく 増大した金融資産 | 常に全期間の予想 信用損失と同額で 測定している 金融資産 | |||
| 期日経過前 | 60 | - | 54,667 | 54,728 |
| 90日以内 | - | - | 2,524 | 2,524 |
| 90日超 | - | - | - | - |
| 合計 | 60 | - | 57,191 | 57,252 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 期日経過期間 | 損失評価引当金を 12ヶ月の予想信用 損失と同額で測定 している金融資産 | 損失評価引当金を全期間の予想信用損失と 同額で測定している金融資産 | 合計 | |
| 信用リスクが当初 認識以降に著しく 増大した金融資産 | 常に全期間の予想 信用損失と同額で 測定している 金融資産 | |||
| 期日経過前 | 48 | - | 46,540 | 46,589 |
| 90日以内 | - | - | 1,890 | 1,890 |
| 90日超 | - | - | 1 | 1 |
| 合計 | 48 | - | 48,432 | 48,481 |
その他の金融資産
移行日(2022年4月1日)
| (単位:百万円) |
| 損失評価引当金を 12ヶ月の予想信用 損失と同額で測定 している金融資産 | 損失評価引当金を全期間の予想信用損失と 同額で測定している金融資産 | 合計 | |
| 信用リスクが当初 認識以降に著しく 増大した金融資産 | 常に全期間の予想 信用損失と同額で 測定している 金融資産 | ||
| 1,298 | - | 3,341 | 4,640 |
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 損失評価引当金を 12ヶ月の予想信用 損失と同額で測定 している金融資産 | 損失評価引当金を全期間の予想信用損失と 同額で測定している金融資産 | 合計 | |
| 信用リスクが当初 認識以降に著しく 増大した金融資産 | 常に全期間の予想 信用損失と同額で 測定している 金融資産 | ||
| 1,222 | - | 3,964 | 5,187 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 損失評価引当金を 12ヶ月の予想信用 損失と同額で測定 している金融資産 | 損失評価引当金を全期間の予想信用損失と 同額で測定している金融資産 | 合計 | |
| 信用リスクが当初 認識以降に著しく 増大した金融資産 | 常に全期間の予想 信用損失と同額で 測定している 金融資産 | ||
| 1,631 | - | 852 | 2,484 |
②市場リスク
(ⅰ)為替リスク
外貨建の現預金、金銭債権及び金銭債務は、為替変動リスクに晒されております。
当社グループでは一定時点における為替変動リスクに晒された各事業拠点の機能通貨以外の現預金、金銭債権及び金銭債務の各々の残高を為替ポジションと定義しております。当社グループが為替変動リスクを負うものについては、グループ各社が、先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用して当該リスクをヘッジしております。しかし、当社グループとして相殺またはヘッジされない為替ポジションを消極的に取らざるを得ない取引・契約も存在しており、このような為替ポジションについては、当社はグループ各社のポジション限度を定めた上で為替ポジションが限度額の範囲内に収まっているか経理担当部門がモニタリングを行い月次で管理を行っております。なお、当デリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しておりません。
為替リスクへのエクスポージャー
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャー(純額)は以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により為替リスクがヘッジされている金額を除いております。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2022年4月1日) | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 米ドル | 690 | 134 | △148 |
| 中国元 | 301 | 80 | 91 |
| その他 | 335 | 84 | 217 |
| 合計 | 1,327 | 298 | 160 |
| プラスは受取ポジション、また、マイナスは支払ポジションを示しております。 | |||
為替リスクの感応度分析
日本円が米ドル、中国元に対して10%円高となった場合に、税引前利益または損失に与える影響金額は次のとおりであります。本分析は、為替相場以外の変動要因が不変であることを前提としております。なお、米ドル、中国元以外の通貨については重要性がないため記載を省略しております。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2022年4月1日) | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 米ドル | △67 | △13 | 7 |
| 中国元 | △26 | △4 | △4 |
(ⅱ)資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループが保有する株式は、取引関係の維持・発展を目的に保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に保有する株式の時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、当社グループは短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
資本性金融商品の感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する資本性金融商品について、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果会計適用前)に与える影響は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| その他の包括利益(税効果会計適用前) | △52 | △85 |
③流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、各社が月次で資金繰り計画を作成する等の方法により、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
(ⅰ)非デリバティブ金融負債
移行日(2022年4月1日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 49,710 | 49,710 | 49,710 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 403 | 404 | 404 | - | - | - | - | - |
| リース負債 | 1,607 | 1,619 | 935 | 272 | 92 | 50 | 36 | 233 |
| その他 | 19 | 19 | 19 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 51,741 | 51,754 | 51,069 | 272 | 92 | 50 | 36 | 233 |
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 42,339 | 42,339 | 42,339 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 1,093 | 1,099 | 1,099 | - | - | - | - | - |
| リース負債 | 1,194 | 1,209 | 676 | 238 | 84 | 46 | 36 | 126 |
| その他 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 44,628 | 44,648 | 44,116 | 238 | 84 | 46 | 36 | 126 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 41,032 | 41,032 | 41,032 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 296 | 297 | 297 | - | - | - | - | - |
| リース負債 | 2,482 | 2,542 | 1,163 | 707 | 372 | 109 | 81 | 106 |
| その他 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 43,810 | 43,872 | 42,493 | 707 | 372 | 109 | 81 | 106 |
(ⅱ)デリバティブ金融負債
移行日(2022年4月1日)
| (単位:百万円) |
| 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| デリバティブ金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | |||||||
| 収入 | 17,532 | 17,532 | - | - | - | - | - |
| 支出(△) | △18,577 | △18,577 | - | - | - | - | - |
| 合計 | △1,044 | △1,044 | - | - | - | - | - |
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| デリバティブ金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | |||||||
| 収入 | 11,826 | 11,826 | - | - | - | - | - |
| 支出(△) | △12,032 | △12,032 | - | - | - | - | - |
| 合計 | △205 | △205 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| デリバティブ金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | |||||||
| 収入 | 14,895 | 14,895 | - | - | - | - | - |
| 支出(△) | △15,394 | △15,394 | - | ||||
| 合計 | △499 | △499 | - | - | - | - | - |
(4)金融商品の公正価値
①公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、レベル間の振替が行われた金融商品は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値
②公正価値の測定方法
公正価値の測定は社内規程等に従い、財務経理部にて実施しており、当該測定結果については、適切な権限者が承認しております。金融商品の区分ごとの測定方法は以下のとおりであります。
(ⅰ)現金及び現金同等物
主として、現金及び当座預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
(ⅱ)営業債権及びその他の債権
短期間で決済される債権の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
(ⅲ)営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額により測定しております。
(ⅳ)短期借入金
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額により測定しております。
(ⅴ)その他の金融資産、その他の金融負債
活発な市場で取引されている株式、債券の公正価値は、期末日の市場価格により測定しております。活発な市場における取引価格のない株式については、純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
デリバティブ資産及び負債は取引先金融機関から提示された価格及び観察可能なインプットに基づき測定しています。
これら以外の金融資産及び金融負債のうち、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似しております。短期間で決済されないものは、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価モデル等により公正価値を測定しております。
③償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品(営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)の公正価値は帳簿価額と近似しているため、帳簿価額と公正価値の比較の開示を省略しております。
また、その他の金融資産及びその他の金融負債のうち、償却原価で測定する金融商品は金額的重要性が無いため開示を省略しております。
④経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2022年4月1日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 531 | - | 24 | 555 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 200 | - | 200 |
| 合計 | 531 | 200 | 24 | 756 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 1,044 | - | 1,044 |
| 合計 | - | 1,044 | - | 1,044 |
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 523 | - | 24 | 547 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 124 | - | 124 |
| 合計 | 523 | 124 | 24 | 672 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 205 | - | 205 |
| 合計 | - | 205 | - | 205 |
(注)前連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 856 | - | 24 | 881 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 24 | - | 24 |
| 合計 | 856 | 24 | 24 | 905 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 499 | - | 499 |
| 合計 | - | 499 | - | 499 |
(注)当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に分類した金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、金額的重要性がないため記載を省略しております。
(5)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
主な銘柄ごとの公正価値
主として取引関係の維持・強化を目的として保有する投資は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定し、「その他の金融資産」に含めて表示しております。主な銘柄及び公正価値は、次のとおりであります。
移行日(2022年4月1日)
| (単位:百万円) |
| 銘柄 | 金額 |
| ㈱村田製作所 | 103 |
| ㈱SCREENホールディングス | 92 |
| リンナイ㈱ | 74 |
| 住友電気工業㈱ | 63 |
| ミネベアミツミ㈱ | 32 |
| ホシデン㈱ | 31 |
| ㈱寺岡製作所 | 21 |
| ㈱ジーエス・ユアサコーポレーション | 20 |
| アルプスアルパイン㈱ | 16 |
| 新コスモス電機㈱ | 16 |
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 銘柄 | 金額 |
| ㈱村田製作所 | 105 |
| ㈱SCREENホールディングス | 90 |
| 住友電気工業㈱ | 76 |
| ホシデン㈱ | 47 |
| ミネベアミツミ㈱ | 30 |
| リンナイ㈱ | 26 |
| ㈱ジーエス・ユアサコーポレーション | 22 |
| ㈱ノーリツ | 20 |
| ㈱寺岡製作所 | 19 |
| 新コスモス電機㈱ | 18 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 銘柄 | 金額 |
| ㈱SCREENホールディングス | 321 |
| ㈱村田製作所 | 113 |
| 住友電気工業㈱ | 108 |
| リンナイ㈱ | 86 |
| ホシデン㈱ | 60 |
| ミネベアミツミ㈱ | 35 |
| ㈱ジーエス・ユアサコーポレーション | 31 |
| 新コスモス電機㈱ | 21 |
| ㈱ノーリツ | 21 |
| アルプスアルパイン㈱ | 16 |
受取配当金
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 期中に認識を中止した投資 | - | 0 |
| 期末日現在で保有する投資 | 14 | 16 |
| 合計 | 14 | 16 |
期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループでは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式を売却し、その認識の中止をその他の包括利益を通じて行っております。期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却日における公正価値及び売却に係る累積利得または損失(税引前)は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 売却日における公正価値 | - | 50 |
| 売却に係る累積利得または損失(△) | - | 17 |
担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2022年4月1日) | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 42 | 47 | 58 |
(注) 営業取引に対する担保差入資産です。
担保付債務は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2022年4月1日) | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 営業債務及びその他の債務 | 298 | 377 | 97 |
(6)金融資産及び金融負債の相殺
一部の金融資産及び金融負債について、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と金融負債を相殺し連結財政状態計算書に純額で表示しています。
同一の取引先に対して認識した営業債権及び営業債務のうち、連結財政状態計算書で表示した金額及び連結財政状態計算書に表示した金額の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2022年4月1日) | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 認識した金融資産の総額 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 61,285 | 57,824 | 48,995 |
| 連結財政状態計算書で相殺している金額 | △420 | △756 | △671 |
| 連結財政状態計算書に表示している純額 | 60,864 | 57,067 | 48,323 |
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2022年4月1日) | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 認識した金融負債の総額 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 50,131 | 43,096 | 41,704 |
| 連結財政状態計算書で相殺している金額 | △420 | △756 | △671 |
| 連結財政状態計算書に表示している純額 | 49,710 | 42,339 | 41,032 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
