エレマテック(2715)の持分法適用会社への投資額 - その他アジアの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年3月31日
- 7300万
- 2015年3月31日 -12.33%
- 6400万
- 2016年3月31日 -37.5%
- 4000万
- 2017年3月31日 +7.5%
- 4300万
- 2018年3月31日 +4.65%
- 4500万
- 2019年3月31日 +2.22%
- 4600万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 多くの国内メーカーが国際的な販路の拡大、また生産コストの低減・効率化等を目的として、国内生産拠点の海外移転や海外生産拠点の集約及び再配置、もしくは海外EMSメーカー(電子機器製造における設計、製造に加えて、開発や物流管理までを請け負う受託製造サービス会社)に設計や生産の委託を行っております。2024/06/26 15:41
当社グループは、こうした動きに対応するとともに海外メーカーへの販売推進を図るため、海外現地法人を通じて海外における商品の供給体制を確立し、内外でのコスト競争力と事業の収益性を高めてまいりました。この結果、当社グループにおける2024年3月期の連結売上収益に対する海外売上収益比率は、51.1%となっており、なかでも中国への売上収益は21.8%、その他アジア(韓国、インド、東南アジア等)は22.1%となっております。このため海外各国における政治情勢、経済環境、法律や政策の変化やその国固有の事情によって、当社グループの販売及び事業活動が制限される等の事態が生じた場合や、そうした変化への対応が十分に出来なかった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(7)信用に関するリスク - #2 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- 2024/06/26 15:41
(注)売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 中国 54,904 42,406 その他アジア 49,511 43,046 欧米 12,006 13,922
非流動資産 - #3 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2024/06/26 15:41
(注)従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者1名を除き、グループ外から当社グループへの出向者2名を含んでおります。また、パートタイマー・契約社員93名は含まれておりません。2024年3月31日現在 中国 421 その他アジア 221 欧米 65
(2)提出会社の状況 - #4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- とした各社別の事業セグメントから構成されております。2024/06/26 15:41
なお、報告セグメントは、ビジネス環境並びに売上総利益率及び当期利益率等の経営指標の類似性に基づいて、各社別の事業セグメントを地域毎に集約し、「日本」、「中国」、「その他アジア」及び「欧米」の4つとしております。
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。 - #5 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される部品の販売から認識した収益で構成されております。また、取引の対価は主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。2024/06/26 15:41
主たる地域市場及び収益認識の時期による売上収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。当社グループは、「注記4.セグメント情報」で記載のとおり、「日本」、「中国」、「その他アジア」及び「欧米」の4つを報告セグメントとしております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 同地域におきましては、中国系スマートフォンメーカーの攻略及び自動車関連ビジネスの拡大が課題であると認識しております。中国系スマートフォンメーカーの攻略につきましては、市場の拡大が見込まれるフォルダブル(折りたたみ式)スマートフォン用等の高機能な商材や、意匠関連等中国系メーカーの需要に合致した商材を中心に提案を行ってまいります。また、自動車関連ビジネスにつきましては、中国系メーカーにEV関連商材等の提案を行い、新規顧客の開拓に取り組んでまいります。2024/06/26 15:41
(その他アジア)
自動車関連ビジネスは、新規ビジネスの獲得等により、増収となりました。一方、電子部品関連ビジネスにおいて、電子部品業界全体で生産が低迷した影響により、減収となりました。以上のことから、売上収益は前期比15.3%減の293億73百万円となりました。当期利益は、売上総利益率は改善したものの、増員に伴う人件費の増加及び物流費の増加等により、前期比1.4%減の12億4百万円となりました。