#1 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (借手側)
当社グループにおける使用権資産に分類されるリース取引は、主に建物及び構築物、機械装置及び運搬具であり、契約には更新オプション、購入選択権及び変動リース料並びにエスカレーション条項は付されておらず、追加借入及び追加リース等のリース契約によって課された制限はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額、リースに関連する損益及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。
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#2 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 表示組替:
日本基準では区分掲記していた「建物及び構築物」、「土地」等の有形固定資産について、IFRSでは「有形固定資産」に組替えて一括して表示しております。また、日本基準では「その他」に含めていたリース資産について、IFRSでは「使用権資産」に組替えて表示しております。
認識及び測定の差異:
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#3 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 主に賃貸事務所、建物等に対する原状回復の義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を資産除去債務として計上しております。
連結財政状態計算書における引当金の計上額の内訳は以下のとおりであります。
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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、見積耐用年数にわたり主として定額法で減価償却を行っており、主要な見積耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2-50年
機械装置及び運搬具 2-22年
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#5 設備投資等の概要: 当社グループは、総額929百万円の設備投資を実施いたしました。
この主な内訳は、単体の建物が352百万円及び工具器具備品が285百万円、ソフトウェアが58百万円でありま
す。
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