有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)
30.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)日本基準からIFRSへの調整
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2022年4月1日(移行日)現在の資本に対する調整
2023年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(1)営業債権及びその他の債権、棚卸資産
表示組替:
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替えて表示しております。
認識及び測定の差異:
[営業債権及びその他の債権][棚卸資産]
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引についてIFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更したため、「営業債権及びその他の債権」、「棚卸資産」を調整しております。
(2)その他の金融資産、その他の非流動資産、その他の金融負債
表示組替:
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた短期貸付金について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に組替えて表示し、日本基準で区分掲記していた「投資有価証券」について、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に組替えて表示しております。
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた金融負債について、IFRSでは「その他の金融負債(流動)」に組替えて表示し、固定負債の「その他」に含めていた金融負債について、IFRSでは「その他の金融負債(非流動)」に組替えて表示しております。
また、日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」から直接控除して純額で表示するように組替え、日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(固定)」について、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
認識及び測定の差異:
[その他の金融資産(非流動)]
日本基準では非上場株式等について取得原価で認識し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。
(3)使用権資産、有形固定資産、その他の金融負債
表示組替:
日本基準では区分掲記していた「建物及び構築物」、「土地」等の有形固定資産について、IFRSでは「有形固定資産」に組替えて一括して表示しております。また、日本基準では「その他」に含めていたリース資産について、IFRSでは「使用権資産」に組替えて表示しております。
認識及び測定の差異:
[使用権資産][その他の金融負債]
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」、「その他の金融負債」を計上しております。
(4)無形資産
表示組替:
日本基準では区分掲記していた「ソフトウェア」、「販売権」等の無形固定資産について、IFRSでは「無形資産」に組替えて一括して表示しております。
(5)繰延税金資産、繰延税金負債
認識及び測定の差異:
IFRSの適用に伴い、繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
(6)退職給付に係る資産
認識及び測定の差異:
日本基準では数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりました。
IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えており、過去勤務費用は発生時に損益として認識しております。
(7)営業債務及びその他の債務、その他の金融負債、契約負債、その他の流動負債
表示組替:
日本基準では流動負債に区分掲記している「賞与引当金」について、IFRSでは「その他の流動負債」に組替え、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金をIFRSでは「営業債務及びその他の債務」に、前受金を「契約負債」に、リース債務及び為替予約は「その他の金融負債(流動)」に組替えて表示しております。また、日本基準では固定負債の「その他」に含めていたリース債務をIFRSでは「その他の金融負債(非流動)」に組替えて表示しております。
認識及び測定の差異:
[営業債務及びその他の債務]
日本基準では納税通知書等に基づき計上していた固定資産税等の賦課金について、IFRSでは支払義務が発生した時点で支払見込額を認識するため、「営業債務及びその他の債務」が増加しております。
[その他の流動負債]
日本基準では認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っているため、「その他の流動負債」が増加しております。
(8)引当金
表示組替:
日本基準では固定負債の「その他」に含めていた資産除去債務は、IFRSでは「引当金」に組替えて表示しております。
(9)その他の資本の構成要素
表示組替:
日本基準では区分掲記していた「その他有価証券評価差額金」、「為替換算調整勘定」及び「退職給付に係る調整累計額」について、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に組替えて表示しております。
認識及び測定の差異:
[その他資本の構成要素(為替換算調整勘定)]
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。
(10)利益剰余金に対する調整
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)売上収益、売上原価
認識及び測定の差異:
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更しております。
(2)販売費及び一般管理費、確定給付制度の再測定
表示組替:
日本基準では販売費及び一般管理費の内訳項目別に個別掲記しておりましたが、IFRSでは、「販売費及び一般管理費」として一括して表示しております。
認識及び測定の差異:
[販売費及び一般管理費(退職給付費用)]
日本基準では数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりました。
IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えており、過去勤務費用は発生時に損益として認識しております。
[販売費及び一般管理費(人件費)]
日本基準では会計処理を行っていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「販売費及び一般管理費(人件費)」として認識しております。
(3)売上原価、その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用
表示組替:
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」、「その他の費用」に組替えて表示しております。
また、日本基準では「営業外収益」として表示していた仕入割引について、IFRSでは購入原価の算定にあたって控除を行うため「売上原価」に組替えて表示しております。
認識及び測定の差異:
[金融費用]
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、IFRSでは原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、金利費用は「金融費用」に計上しております。
(4)法人所得税費用
表示組替:
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」に組替えて表示しております。
認識及び測定の差異:
IFRSの適用に伴い、繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リースによるリース料の支払は営業活動によるキャッシュ・フローに区分していましたが、IFRSでは、原則として全てのリースについてリース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)日本基準からIFRSへの調整
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2022年4月1日(移行日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 30,753 | - | - | 30,753 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 61,224 | 91 | △452 | 60,864 | (1) | 営業債権及びその他の債権 |
| 棚卸資産 | 15,767 | - | 377 | 16,145 | (1) | 棚卸資産 |
| 15 | 186 | 201 | (2) | その他の金融資産 | ||
| その他 | 1,267 | △123 | 40 | 1,184 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △16 | 16 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 108,996 | - | 152 | 109,148 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物及び構築物 | 2,212 | △2,212 | - | - | ||
| 減価償却累計額 | △1,592 | 1,592 | - | - | ||
| 建物及び構築物(純額) | 620 | △620 | - | - | ||
| 土地 | 1,110 | △1,110 | - | - | ||
| その他 | 4,178 | △4,178 | - | - | ||
| 減価償却累計額 | △2,633 | 2,633 | - | - | ||
| その他(純額) | 1,545 | △1,545 | - | - | ||
| 2,878 | - | 2,878 | (3) | 有形固定資産 | ||
| 398 | 1,120 | 1,519 | (3) | 使用権資産 | ||
| 無形固定資産 | ||||||
| ソフトウェア | 320 | △320 | - | - | ||
| 販売権 | 2 | △2 | - | - | ||
| その他 | 0 | △0 | - | - | ||
| 323 | - | 323 | (4) | 無形資産 | ||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資不動産 | 312 | - | - | 312 | 投資不動産 | |
| 投資有価証券 | 555 | △555 | - | - | ||
| 破産更生債権等 | 3,341 | △3,341 | - | - | ||
| 貸倒引当金 | △3,359 | 3,359 | - | - | ||
| 1,037 | 41 | 1,079 | (2) | その他の金融資産 | ||
| 繰延税金資産 | 1,061 | - | 57 | 1,118 | (5) | 繰延税金資産 |
| 退職給付に係る資産 | 322 | - | 144 | 467 | (6) | 退職給付に係る資産 |
| その他 | 501 | △499 | - | 2 | (2) | その他の非流動資産 |
| 固定資産合計 | 6,336 | - | 1,364 | 7,700 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 115,332 | - | 1,516 | 116,849 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 47,910 | 1,767 | 32 | 49,710 | (7) | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 403 | - | - | 403 | 借入金 | |
| 1,121 | 861 | 1,982 | (2)(3)(7) | その他の金融負債 | ||
| 未払法人税等 | 1,366 | - | - | 1,366 | 未払法人所得税 | |
| 賞与引当金 | 406 | △406 | - | - | ||
| 949 | - | 949 | (7) | 契約負債 | ||
| その他 | 4,022 | △3,432 | 148 | 738 | (7) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 54,109 | - | 1,042 | 55,151 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 243 | 445 | 688 | (2)(3)(7) | その他の金融負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 120 | - | - | 120 | 退職給付に係る負債 | |
| 3 | 41 | 45 | (8) | 引当金 | ||
| 繰延税金負債 | 1,210 | - | 44 | 1,254 | (5) | 繰延税金負債 |
| その他 | 248 | △246 | - | 1 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 1,578 | - | 531 | 2,109 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 55,687 | - | 1,573 | 57,260 | 負債合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 2,142 | - | - | 2,142 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 3,335 | - | - | 3,335 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 52,296 | - | 2,319 | 54,615 | (6)(9)(10) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △694 | - | - | △694 | 自己株式 | |
| その他有価証券評価差額金 | 189 | △189 | - | - | ||
| 為替換算調整勘定 | 2,174 | - | △2,174 | - | ||
| 退職給付に係る調整累計額 | 200 | - | △200 | - | ||
| 189 | - | 189 | (9) | その他の資本の構成要素 | ||
| 59,645 | - | △56 | 59,588 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 純資産合計 | 59,645 | - | △56 | 59,588 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 115,332 | - | 1,516 | 116,849 | 負債及び資本合計 |
2023年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 32,966 | - | - | 32,966 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 57,906 | 59 | △897 | 57,067 | (1) | 営業債権及びその他の債権 |
| 棚卸資産 | 15,354 | - | 318 | 15,672 | (1) | 棚卸資産 |
| 26 | 98 | 125 | (2) | その他の金融資産 | ||
| その他 | 1,080 | △87 | 35 | 1,028 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △1 | 1 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 107,306 | - | △444 | 106,862 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物及び構築物 | 2,294 | △2,294 | - | - | ||
| 減価償却累計額 | △1,693 | 1,693 | - | - | ||
| 建物及び構築物(純額) | 600 | △600 | - | - | ||
| 土地 | 1,066 | △1,066 | - | - | ||
| その他 | 4,954 | △4,954 | - | - | ||
| 減価償却累計額 | △3,189 | 3,189 | - | - | ||
| その他(純額) | 1,764 | △1,764 | - | - | ||
| 2,997 | - | 2,997 | (3) | 有形固定資産 | ||
| 433 | 712 | 1,145 | (3) | 使用権資産 | ||
| 無形固定資産 | ||||||
| ソフトウェア | 287 | △287 | - | - | ||
| 販売権 | - | - | - | - | ||
| その他 | 0 | △0 | - | - | ||
| 287 | - | 287 | (4) | 無形資産 | ||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資不動産 | 302 | - | - | 302 | 投資不動産 | |
| 投資有価証券 | 547 | △547 | - | - | ||
| 破産更生債権等 | 3,645 | △3,645 | - | - | ||
| 貸倒引当金 | △3,664 | 3,664 | - | - | ||
| 1,030 | 48 | 1,078 | (2) | その他の金融資産 | ||
| 繰延税金資産 | 1,186 | - | 266 | 1,453 | (5) | 繰延税金資産 |
| 退職給付に係る資産 | 366 | - | 102 | 469 | (6) | 退職給付に係る資産 |
| その他 | 501 | △501 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 6,606 | - | 1,130 | 7,736 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 113,913 | - | 685 | 114,598 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 40,311 | 1,858 | 170 | 42,339 | (7) | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 1,093 | - | - | 1,093 | 借入金 | |
| 404 | 477 | 882 | (2)(3)(7) | その他の金融負債 | ||
| 未払法人税等 | 1,503 | - | - | 1,503 | 未払法人所得税 | |
| 賞与引当金 | 415 | △415 | - | - | ||
| - | 33 | 33 | (8) | 引当金 | ||
| 756 | - | 756 | (7) | 契約負債 | ||
| その他 | 3,206 | △2,603 | 170 | 772 | (7) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 46,530 | - | 851 | 47,382 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 184 | 333 | 518 | (2)(3)(7) | その他の金融負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 128 | - | - | 128 | 退職給付に係る負債 | |
| 3 | 14 | 18 | (8) | 引当金 | ||
| 繰延税金負債 | 1,486 | - | 31 | 1,518 | (5) | 繰延税金負債 |
| その他 | 189 | △188 | - | 1 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 1,804 | - | 379 | 2,184 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 48,335 | - | 1,231 | 49,566 | 負債合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 2,142 | - | - | 2,142 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 3,335 | - | - | 3,335 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 57,412 | - | 1,840 | 59,253 | (6)(9) (10) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △694 | - | - | △694 | 自己株式 | |
| その他有価証券評価差額金 | 171 | △171 | - | - | ||
| 為替換算調整勘定 | 2,999 | △824 | △2,174 | - | ||
| 退職給付に係る調整累計額 | 211 | - | △211 | - | ||
| 995 | - | 995 | (9) | その他の資本の構成要素 | ||
| 65,577 | - | △545 | 65,032 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 純資産合計 | 65,577 | - | △545 | 65,032 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 113,913 | - | 685 | 114,598 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(1)営業債権及びその他の債権、棚卸資産
表示組替:
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替えて表示しております。
認識及び測定の差異:
[営業債権及びその他の債権][棚卸資産]
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引についてIFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更したため、「営業債権及びその他の債権」、「棚卸資産」を調整しております。
(2)その他の金融資産、その他の非流動資産、その他の金融負債
表示組替:
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた短期貸付金について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に組替えて表示し、日本基準で区分掲記していた「投資有価証券」について、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に組替えて表示しております。
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた金融負債について、IFRSでは「その他の金融負債(流動)」に組替えて表示し、固定負債の「その他」に含めていた金融負債について、IFRSでは「その他の金融負債(非流動)」に組替えて表示しております。
また、日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」から直接控除して純額で表示するように組替え、日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(固定)」について、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
認識及び測定の差異:
[その他の金融資産(非流動)]
日本基準では非上場株式等について取得原価で認識し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。
(3)使用権資産、有形固定資産、その他の金融負債
表示組替:
日本基準では区分掲記していた「建物及び構築物」、「土地」等の有形固定資産について、IFRSでは「有形固定資産」に組替えて一括して表示しております。また、日本基準では「その他」に含めていたリース資産について、IFRSでは「使用権資産」に組替えて表示しております。
認識及び測定の差異:
[使用権資産][その他の金融負債]
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」、「その他の金融負債」を計上しております。
(4)無形資産
表示組替:
日本基準では区分掲記していた「ソフトウェア」、「販売権」等の無形固定資産について、IFRSでは「無形資産」に組替えて一括して表示しております。
(5)繰延税金資産、繰延税金負債
認識及び測定の差異:
IFRSの適用に伴い、繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
(6)退職給付に係る資産
認識及び測定の差異:
日本基準では数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりました。
IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えており、過去勤務費用は発生時に損益として認識しております。
(7)営業債務及びその他の債務、その他の金融負債、契約負債、その他の流動負債
表示組替:
日本基準では流動負債に区分掲記している「賞与引当金」について、IFRSでは「その他の流動負債」に組替え、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金をIFRSでは「営業債務及びその他の債務」に、前受金を「契約負債」に、リース債務及び為替予約は「その他の金融負債(流動)」に組替えて表示しております。また、日本基準では固定負債の「その他」に含めていたリース債務をIFRSでは「その他の金融負債(非流動)」に組替えて表示しております。
認識及び測定の差異:
[営業債務及びその他の債務]
日本基準では納税通知書等に基づき計上していた固定資産税等の賦課金について、IFRSでは支払義務が発生した時点で支払見込額を認識するため、「営業債務及びその他の債務」が増加しております。
[その他の流動負債]
日本基準では認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っているため、「その他の流動負債」が増加しております。
(8)引当金
表示組替:
日本基準では固定負債の「その他」に含めていた資産除去債務は、IFRSでは「引当金」に組替えて表示しております。
(9)その他の資本の構成要素
表示組替:
日本基準では区分掲記していた「その他有価証券評価差額金」、「為替換算調整勘定」及び「退職給付に係る調整累計額」について、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に組替えて表示しております。
認識及び測定の差異:
[その他資本の構成要素(為替換算調整勘定)]
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。
(10)利益剰余金に対する調整
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2022年4月1日) | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 営業債権及び棚卸資産の調整 | △31 | △475 |
| 未払有給休暇に対する調整 | △102 | △118 |
| 退職給付に関する調整 | 301 | 283 |
| 在外子会社に係る累積換算差額の振替 | 2,174 | 2,174 |
| その他 | △22 | △23 |
| 合計 | 2,319 | 1,840 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 239,774 | - | 97 | 239,871 | (1) | 売上収益 |
| 売上原価 | 212,390 | △3 | 240 | 212,626 | (1)(3) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 27,384 | 3 | △142 | 27,245 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | ||||||
| 給料及び手当 | 6,349 | △6,349 | - | - | ||
| 役員報酬 | 177 | △177 | - | - | ||
| 運賃及び荷造り費 | 2,599 | △2,599 | - | - | ||
| 法定福利費 | 994 | △994 | - | - | ||
| 旅費及び交通費 | 476 | △476 | - | - | ||
| 減価償却費 | 558 | △558 | - | - | ||
| 賞与引当金繰入額 | 350 | △350 | - | - | ||
| 退職給付費用 | 188 | △188 | - | - | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 259 | △259 | - | - | ||
| その他 | 3,377 | △3,377 | - | - | ||
| 15,331 | 465 | 15,797 | (2) | 販売費及び一般管理費 | ||
| 121 | - | 121 | (3) | その他の収益 | ||
| △90 | - | △90 | (3) | その他の費用 | ||
| 営業利益 | 12,052 | 34 | △608 | 11,478 | 営業活動に係る利益 | |
| 営業外収益 | ||||||
| 受取利息 | 50 | △50 | - | - | ||
| 受取配当金 | 14 | △14 | - | - | ||
| 賃貸収入 | 84 | △84 | - | - | ||
| その他 | 40 | △40 | - | - | ||
| 営業外収益合計 | 190 | △190 | - | - | ||
| 営業外費用 | ||||||
| 支払利息 | 73 | △73 | - | - | ||
| 賃貸費用 | 26 | △26 | - | - | ||
| 為替差損 | 993 | △993 | - | - | ||
| その他 | 19 | △19 | - | - | ||
| 営業外費用計 | 1,112 | △1,112 | - | - | ||
| 特別損失 | ||||||
| 減損損失 | 43 | △43 | - | - | ||
| 特別損失合計 | 43 | △43 | - | - | ||
| 65 | - | 65 | (3) | 金融収益 | ||
| △1,066 | - | △1,066 | (3) | 金融費用 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 11,086 | - | △608 | 10,477 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,231 | 158 | △105 | 3,285 | (4) | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | 158 | △158 | - | - | ||
| 当期純利益 | 7,696 | - | △503 | 7,192 | 当期利益 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 当期純利益 | 7,696 | - | △503 | 7,192 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △18 | - | - | △18 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| 退職給付に係る調整額 | 10 | - | 14 | 24 | (2) | 確定給付制度の再測定 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | 824 | - | - | 824 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| その他の包括利益合計 | 816 | - | 14 | 830 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 8,512 | - | △489 | 8,023 | 当期包括利益 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)売上収益、売上原価
認識及び測定の差異:
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更しております。
(2)販売費及び一般管理費、確定給付制度の再測定
表示組替:
日本基準では販売費及び一般管理費の内訳項目別に個別掲記しておりましたが、IFRSでは、「販売費及び一般管理費」として一括して表示しております。
認識及び測定の差異:
[販売費及び一般管理費(退職給付費用)]
日本基準では数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりました。
IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えており、過去勤務費用は発生時に損益として認識しております。
[販売費及び一般管理費(人件費)]
日本基準では会計処理を行っていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「販売費及び一般管理費(人件費)」として認識しております。
(3)売上原価、その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用
表示組替:
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」、「その他の費用」に組替えて表示しております。
また、日本基準では「営業外収益」として表示していた仕入割引について、IFRSでは購入原価の算定にあたって控除を行うため「売上原価」に組替えて表示しております。
認識及び測定の差異:
[金融費用]
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、IFRSでは原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、金利費用は「金融費用」に計上しております。
(4)法人所得税費用
表示組替:
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」に組替えて表示しております。
認識及び測定の差異:
IFRSの適用に伴い、繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リースによるリース料の支払は営業活動によるキャッシュ・フローに区分していましたが、IFRSでは、原則として全てのリースについてリース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
