有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社の有形固定資産は、拠点の建物設備や備品が大半を占めており、使用状況及び修繕状況を見直した結果、その投資の効果や収益への貢献度合いは平均的かつ安定的に発現すると見込まれます。当社は、定額法への変更を行うことにより、減価償却費を耐用年数にわたって均等配分することで、期間損益をより適正に表すものと判断致しました。
なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。