有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

23.繰延税金及び法人所得税費用
(1)繰延税金
①繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2022年4月1日)	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	57	65	14
未払賞与	86	115	135
未実現利益消去	132	161	155
ゴルフ会員権評価損否認	38	37	37
損失評価引当金	867	1,127	590
減損損失否認等	-	25	-
棚卸商品評価損否認	-	14	49
投資不動産圧縮限度超過額	29	29	29
未払有給休暇	45	52	52
その他	△56	△84	208
繰延税金資産合計	1,199	1,544	1,273
繰延税金負債
公正価値で測定する金融資産	△83	△75	△181
海外子会社の未分配利益	△1,059	△1,375	△1,432
退職給付に係る資産	△158	△136	△160
その他	△32	△21	△59
繰延税金負債合計	△1,335	△1,609	△1,833
繰延税金資産(負債)の純額	△135	△64	△560

②繰延税金資産及び繰延税金負債の増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
繰延税金資産(負債)の純額の期首残高	△135	△64
繰延税金費用	69	△403
その他の包括利益に係る法人所得税	△2	△129
その他	4	38
繰延税金資産(負債)の純額の期末残高	△64	△560

③繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異は、前連結会計年度において241百万円であり、当連結会計年度において、該当事項はありません。
また、繰延税金資産を計上していない税務上の繰越欠損金(繰越期限別)は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2022年4月1日)	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰越期限1年以内	-	-	-
繰越期限1年超5年以内	246	330	460
繰越期限5年超10年以内	38	29	16
繰越期限10年超	-	-	-
合計	284	359	477

④繰延税金負債を計上していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異
該当事項はありません。
(2)法人所得税費用
①法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用	3,354	1,983
繰延税金費用	△69	403
合計	3,285	2,387

②法定実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.4
海外子会社等の税率差異	△3.1	△6.3
海外子会社の未分配利益	3.0	0.7
評価性引当額の増減額	0.2	2.2
その他	0.3	1.9
平均実際負担税率	31.4	29.4

日本における法人税、住民税及び損金算入できる事業税を基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度は30.6%、当連結会計年度は30.6%であります。ただし、在外営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されております。