有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、売掛金回収、買掛金支払及び設備投資の計画等に照らし、必要に応じて資金を調達しております。発生した余資については、定期預金等の低リスクの金融商品で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び破産更生債権等は、得意先の信用リスクに晒されております。また外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。また、主に事業の運転資金に係る資金調達を目的とした短期借入金も、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引先を、高格付を有する金融機関に限定していることから、信用リスクは、ほとんどないものと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建営業債権債務について、月別通貨別に把握される残高に対して、原則としてその差異相当額を対象に、先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、先物為替予約取扱規程及び先物為替予約業務実施要領に沿って行い、財務経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。また、月次の取引実績は、本部長会議(全ての執行役員と本部長等をもって構成され、代表取締役社長が議長を務める。)において報告されております。なお、連結子会社についても、当社が定める方法に従い、各種金融商品並びにリスクヘッジの執行及び管理をしており、当社は財務経理部が適宜モニタリングを行うことで、その管理状況を注視しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
流動性リスクに晒されている営業債務や短期借入金は、当社グループにおいては、各社が月次で資金繰り計画を作成する等の方法により流動性リスクの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)投資有価証券	531	531	-
(2)破産更生債権等	3,341
貸倒引当金(※2)	△3,341
	-	-	-
資産計	531	531	-
デリバティブ取引(※3)	(843)	(843)	-

当連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)投資有価証券	523	523	-
(2)破産更生債権等	3,645
貸倒引当金(※2)	△3,645
	-	-	-
資産計	523	523	-
デリバティブ取引(※3)	(81)	(81)	-

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)破産更生債権等については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(※4)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
非上場株式	24	24

(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	30,753	-	-	-
受取手形及び売掛金	61,224	-	-	-
合計	91,977	-	-	-

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	32,966	-	-	-
受取手形及び売掛金	57,906	-	-	-
合計	90,872	-	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	531	-	-	531
資産計	531	-	-	531
デリバティブ取引	-	843	-	843
負債計	-	843	-	843

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	523	-	-	523
資産計	523	-	-	523
デリバティブ取引	-	81	-	81
負債計	-	81	-	81

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。