有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※1 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、電話加入権のうち、将来的な使用見込のないものについては遊休資産と捉え、回収可能価額がないものとして14百万円を減損損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、売却が決定された賃貸不動産及び事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額329百万円を減損損失に計上しております。

地域	主な用途	種類	減損損失
神奈川	賃貸不動産	土地及び建物等	131
山梨	事業用資産	土地及び建物等	103
栃木	事業用資産	土地及び建物等	94

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見込額により評価しております。