エレクトロニクス業界におきましては、デジタルカメラ、PC、レコーダー、テレビ等、スマートフォン以外のデジタル家電需要が低調気味であるものの、車載や産業機械向けなど電子部品・デバイス類の用途が拡大していることを背景に、昨年後半から世界の半導体出荷額は急増しております。その一方、DRAM及びNAND FLASHはタイト感が強まり、価格も上昇し、物量の確保が困難な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、物量の確保に努め、国内ではSSD、中国市場ではスマートフォン向けにCIS(CMOSイメージセンサ)の販売に注力いたしました。しかし、国内コンシューマー市場中心に当社グループを取り巻く市場環境は厳しく、また、急速に進んだ為替相場の変動により、売上高は1,566億77百万円(前年同期比17.3%減)、営業利益は12億52百万円(同34.3%減)、経常利益は16億90百万円(同5.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億30百万円(同4.5%増)となりました。
当社は、米ドル建ての外貨建取引については、為替予約により為替相場の変動リスクを回避しております。為替相場が急速に変動した場合、仕入と売上の計上時の為替レート差が生じ、円高の場合は、売上総利益、営業利益は減益に、円安の場合は増益になります。しかし、営業外収益にて見合いの為替差損益が発生することにより、経常利益においては、概ね、契約時点で見込んだ利益額が計上されます(当社は「金融商品に関する会計基準」における原則的処理方法によるヘッジ会計を適用しており、特例としての振当処理は行っておりません)。
2017/06/28 9:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
