有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社グループは、経営理念である「先端ニーズの未来を見据え、最新の情報でグローバルなパートナーシップを構築します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じて、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としております。
当社グループは、お客様の多様なニーズに合わせ、高い競争力を持つサムスングループとの関係と豊田通商グループとの連携を強みとした事業展開を行ってまいります。
当社グループを取り巻く経営環境ですが、世界経済は、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速など、不透明感が高まるものと予想される一方で、日本経済は、高水準の企業収益や人手不足、設備の老朽化などを背景に企業の投資マインドは底堅く推移するなど、国内需要に牽引される形で景気回復が続くと見られています。
エレクトロニクス業界においては、メモリーにおける価格の下落が継続しているものの、サーバー向けを中心に堅調な需要が続き、5G(第5世代移動通信システム)の導入に向けたIoT向けシステムLSIやFoundryなどの需要が市場を牽引し、全体としては底堅い成長が見込まれます。また、ADAS(先進運転支援システム)、自動車のEV化など、自動車の進化とともに100年に一度の変革期に入り、さらなるデジタル化と新規ソリューションの採用が促進されると予想され、半導体需要は堅調に推移するものと見込まれます。
上記の経営環境下、国内については、事業再編等による既存ビジネスの変化への対応を行い、サーバー・ストレージおよび車載など成長性・競争力の見込まれる分野に向け、最先端の商材の提案を含めた、トータルソリューションに取り組んでまいります。
海外については、商材・ネットワークを拡大し、成長の見込める新興国向けのモバイル端末やデジタル家電向けに販売活動を強化するとともに、収益性・資金効率の改善・向上にも取り組んでまいります。
また、リスクマネジメントの徹底や人材育成、連結業績管理のための社内インフラの整備など、グローバル化への対応を進めてまいります。
さらに、存在価値の高い上場企業および半導体商社となるため、2020年度までに、ROE8%の達成を目指してまいります。そのため、以下の課題に取り組んでまいります。
①サムスングループの商材を中心に、取扱商品・機能の幅を広げ、トータルソリューションの提案力を強化し、お客様の満足度を高めるとともに、新規のお客様の開拓に取り組むこと。
②当社グループの海外拠点・物流機能を活用することにより、国内外でのサポート体制を強化するとともに、取扱商品についての有用情報をベースにお客様の視点で最適なソリューションを提供し、さらなる関係強化・取引拡大を図ること。
③役職員全員が、業務に必要な能力や知識を高め、自ら考え行動できるよう人間力を磨き続けるとともに、環境の変化に対応できる自立した人材を育成すること。
④新規のみならず既存ビジネスについても、変化が激しく不確実性の時代のなかで、付随するリスクに対する役職員の意識・感度を更に高め、素早く適切な対応を行い、的確にPDCAを実行することによって、グループ全体で徹底したリスクマネジメントを追及すること。
⑤企業の社会的責任の重要性、特にステークホルダーとの関係の重要性を認識し、役職員全員が安全、コンプライアンス、CSRおよび社会貢献を常に意識しながらお客様の期待に応えるよう取り組むこと。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。