有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入および売掛債権の流動化により行っております。デリバティブは、リスク回避を目的として利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て6ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に短期的な運転資金の調達を目的としており、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、信用限度管理規程に従って、営業債権について、各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の信用限度管理規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、契約先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、外国為替管理規程に従って、発生した案件毎に為替相場の変動リスクを認識し、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、時価や発行企業の財務状況等を把握し、保有状況を定期的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内の関係部門と連携しすべて経理部にて行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門の状況を把握した上で経理部で適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
※1 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
※1 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、詳細については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
これらの時価について、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、詳細については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入および売掛債権の流動化により行っております。デリバティブは、リスク回避を目的として利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て6ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に短期的な運転資金の調達を目的としており、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、信用限度管理規程に従って、営業債権について、各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の信用限度管理規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、契約先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、外国為替管理規程に従って、発生した案件毎に為替相場の変動リスクを認識し、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、時価や発行企業の財務状況等を把握し、保有状況を定期的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内の関係部門と連携しすべて経理部にて行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門の状況を把握した上で経理部で適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | ||
| (1) 現金及び預金 | 6,594 | 6,594 | - | |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 50,605 | 50,605 | - | |
| (3) 電子記録債権 | 3,765 | 3,765 | - | |
| 貸倒引当金(※1) | △37 | △37 | - | |
| 54,332 | 54,332 | - | ||
| (4) 預け金 | 3,309 | 3,309 | - | |
| (5) 投資有価証券 | 496 | 496 | - | |
| 資産計 | 64,732 | 64,732 | - | |
| (1) 買掛金 | 37,059 | 37,059 | - | |
| (2) 短期借入金 | - | - | - | |
| (3) 未払法人税等 | 509 | 509 | - | |
| (4) 未払金 | 12,028 | 12,028 | - | |
| 負債計 | 49,597 | 49,597 | - | |
| デリバティブ取引(※2) | △90 | △90 | - |
※1 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | ||
| (1) 現金及び預金 | 3,197 | 3,197 | - | |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 58,070 | 58,070 | - | |
| (3) 電子記録債権 | 3,958 | 3,958 | - | |
| 貸倒引当金(※1) | △69 | △69 | - | |
| 61,959 | 61,959 | - | ||
| (4) 預け金 | 6,352 | 6,352 | - | |
| (5) 投資有価証券 | 657 | 657 | - | |
| 資産計 | 72,167 | 72,167 | - | |
| (1) 買掛金 | 45,690 | 45,690 | - | |
| (2) 短期借入金 | 14,602 | 14,602 | - | |
| (3) 未払法人税等 | 439 | 439 | - | |
| (4) 未払金 | 14,722 | 14,722 | - | |
| 負債計 | 75,454 | 75,454 | - | |
| デリバティブ取引(※2) | △321 | △321 | - |
※1 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、詳細については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
これらの時価について、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、詳細については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) |
| 非上場株式 | 167 | 176 |
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 6,594 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 50,605 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 3,765 | - | - | - |
| 預け金 | 3,309 | - | - | - |
| 合 計 | 64,274 | - | - | - |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 3,197 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 58,070 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 3,958 | - | - | - |
| 預け金 | 6,352 | - | - | - |
| 合 計 | 71,579 | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
