有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	豊田通商株式会社	名古屋市中村区	64,936	総合 商社	(被所有) 直接26.6 間接23.5	金銭の預入・ 役員の兼任あり	金銭の預入	△12,572	預け金	4,297

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	豊田通商株式会社	名古屋市中村区	64,936	総合 商社	(被所有) 直接26.6 間接23.5	金銭の預入・ 役員の兼任あり	金銭の預入	△1,715	預け金	2,581

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等
金銭の預入の取引金額については、前期末残との純増減額を記載しております。
金銭の預入については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	日本 サムスン株式会社	東京都港区	8,330	半導体・ 電子部品 の販売	(被所有) 直接12.2	電子部品の同社からの仕入 (特約店)	商品の 仕入	97,157	買掛金	29,936

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	日本 サムスン株式会社	東京都港区	8,330	半導体・ 電子部品 の販売	(被所有) 直接12.2	電子部品の同社からの仕入 (特約店)	商品の 仕入	100,271	買掛金	35,955

(注)1.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
商品の仕入価格は市場価格等を勘案し毎期交渉の上決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	ITGマーケティング 株式会社	東京都 港区	81	半導体 電子部品の販売	(所有) 直接38.9	電子部品の同社への販売 役員の兼任あり	商品の 売上	4,424	売掛金	1,785

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	ITGマーケティング 株式会社	東京都 港区	81	半導体 電子部品の販売	(所有) 直接38.9	電子部品の同社への販売 役員の兼任あり	商品の 売上	5,245	売掛金	2,108

(注)1.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
商品の売上価格は市場価格等を勘案し毎期交渉の上決定しております。
(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(4) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社に関する注記
豊田通商株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)