有価証券報告書-第33期(2023/04/01-2024/03/31)

②戦略
当社は、IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオをもとにシナリオ分析を行い、特定したリスクと機会が当社の事業に対して与える影響とその対応方針について検討しました。
当社では2030年にGHG排出量(Scope1,2)を2019年比50%削減することを目指しており、今回のシナリオ分析においても同様に2030年を分析のタイムフレームとしています。
<参照シナリオ>

区分	シナリオの概要	主な参照シナリオ
2℃未満シナリオ	脱炭素社会の実現へ向け、カーボンプライシングや省エネ規制など政策・規制が強化され、高効率・低消費電力の半導体製品の需要が増加する。	■IEA WEO2023, Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE) ■IPCC SSP1-2.6
4℃シナリオ	気候変動に関する新しい政策・規制は導入されず、高効率・低消費電力の半導体製品への需要シフトは限定的。 一方、自然災害の重大性・頻度の増大により、自社拠点が被災するリスクが高まる。	■IEA WEO2023, Stated Policies Scenario (STEPS) ■IPCC SSP5-8.5

<特定したリスクと機会>

影響度:			時間軸:
大	:	60億円超	短	:	3年以内
中	:	10億円超～60億円以内	中	:	3～6年
小	:	10億円以内	長	:	6年超

分類	区分	気候変動要因	リスク機会	当社への影響	影響度	時間軸	対応方針
移 行 リ ス ク ・ 機 会	政策・ 法規制	炭素税の導入	リスク	仕入先の製造原価に炭素税が算入されることによる商品仕入コストの増加	大	短中	販売価格の調整、低GHGの物流業者への切替
		CO2排出 規制の強化	リスク	SAF等の代替航空燃料を用いた脱炭素化が進むことによる物流コストの増加	中	中長	物流パートナーのノウハウを活かした物流効率化によるコスト低減
			リスク	物流によるGHG削減のため、仕入先から顧客への直販化が進むことによる売上高の減少	大	中長	「商権」と「人材(脈)」をベースにDXを駆使することで、直販ではできない高付加価値サービスを提供
	技術	輸送技術の改善	機会	航空機材の技術改善や燃費効率向上による物流コストの低下	中	中長	販売価格の調整および販売数量の最大化
	市場	気候変動による影響に適応する製品・サービスの需要増加	機会	電力消費の大きいデータセンターや電子デバイス(スマートフォン、パソコン等)の脱炭素化が進むことによる、高効率・低消費電力のメモリー半導体等の売上高の増加	大	短中	世界トップ省エネ技術を誇るサムスンのメモリー半導体等のシェア拡大
			機会	自動車の脱炭素化(電子化・電動化)が進むことによる、高効率・低消費電力の車載向け半導体の売上高の増加	大	短中	豊田通商グループのグローバル・ネットワークと販売ノウハウを活用して、自動車業界全体へのシェア拡大
物 理 リ ス ク	急性	自然災害/異常気象の重大性・頻度(大雨、洪水、台風、水不足等)の増加	リスク	自社拠点やサプライチェーンの被災による販売機会の喪失	中	中長	BCP(事業継続計画)の策定・管理・運用を継続
	慢性	平均気温の上昇	リスク	海面上昇による物流拠点移転コストの増加	中	中長	BCP(事業継続計画)の策定・管理・運用を継続