有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)業績
当連結会計年度における経営環境は、景気は緩やかな回復基調ではあるものの、海外経済の先行き不透明感や為替相場の不安定な状況等により、消費マインドの足踏みや生活防衛意識の高まり等による個人消費の伸び悩みに加え、インバウンド需要にも変化が現れてくるなど、先行き不透明な状況で引き続き推移いたしました。
このような中、当社グループは中期経営計画の最終年度として、目標達成に向けた取り組みおよび将来に向けた経営基盤の改善と強化を行ってまいりました。
具体的にはあらたグループ全体の売上拡大および売上総利益率の改善、物流センターの生産性の向上や間接業務の効率改善に向けた業務軽装備化の推進による経費率の削減により収益力の向上を図りました。
また、当社グループの販売力、ネットワークを活かしたアドグッドブランドの展開強化ならびにインストアマーケティングによる店頭管理機能の強化にも取り組み、さらには、海外事業および越境ECや将来に向けた新しい事業展開をにらんだ取り組みなどを積極的に行ってまいりました。
この結果、中期経営計画の数値目標を上回る結果を得ることができました。詳細に見ると、当連結会計年度における売上高は704,610百万円(前年同期4.1%増)、営業利益は7,384百万円(前年同期29.6%増)、経常利益は7,842百万円(前年同期35.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,863百万円(前年同期49.9%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループは日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別および業態別の売上実績につきまして記載しております。
カテゴリー別売上実績
(注)当連結会計年度より、カテゴリーの商品分類を一部変更しております。なお、前年同期比につきましては、前連結会計年度の数値を組み替えて算定しております。
業態別売上実績
(注)当連結会計年度より、業態別の分類を一部変更しております。なお、前年同期比につきましては、前連結会計年度の数値を組み替えて算定しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ475百万円減少し、12,923百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は12,637百万円(前年は7,594百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が7,477百万円、減価償却費4,452百万円、売上債権の減少額3,917百万円、仕入債務の増加額4,171百万円等の収入に対し、たな卸資産の増加額1,588百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は3,155百万円(前年は3,360百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入212百万円等の収入に対して、有形・無形固定資産の取得による支出3,093百万円、投資有価証券の取得による支出231百万円等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は9,948百万円(前年は1,791百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入6,600百万円、社債の発行による収入5,980百万円等の収入に対して、短期借入金の純減による支出5,340百万円、長期借入金の返済による支出12,724百万円、社債の償還による支出500百万円、自己株式の取得による支出2,123百万円、配当金の支払による支出910百万円、リース債務の返済による支出930百万円等の支出があったことによるものであります。
当連結会計年度における経営環境は、景気は緩やかな回復基調ではあるものの、海外経済の先行き不透明感や為替相場の不安定な状況等により、消費マインドの足踏みや生活防衛意識の高まり等による個人消費の伸び悩みに加え、インバウンド需要にも変化が現れてくるなど、先行き不透明な状況で引き続き推移いたしました。
このような中、当社グループは中期経営計画の最終年度として、目標達成に向けた取り組みおよび将来に向けた経営基盤の改善と強化を行ってまいりました。
具体的にはあらたグループ全体の売上拡大および売上総利益率の改善、物流センターの生産性の向上や間接業務の効率改善に向けた業務軽装備化の推進による経費率の削減により収益力の向上を図りました。
また、当社グループの販売力、ネットワークを活かしたアドグッドブランドの展開強化ならびにインストアマーケティングによる店頭管理機能の強化にも取り組み、さらには、海外事業および越境ECや将来に向けた新しい事業展開をにらんだ取り組みなどを積極的に行ってまいりました。
この結果、中期経営計画の数値目標を上回る結果を得ることができました。詳細に見ると、当連結会計年度における売上高は704,610百万円(前年同期4.1%増)、営業利益は7,384百万円(前年同期29.6%増)、経常利益は7,842百万円(前年同期35.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,863百万円(前年同期49.9%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループは日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別および業態別の売上実績につきまして記載しております。
カテゴリー別売上実績
| 当連結会計年度におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。 (単位:百万円) |
| カテゴリー | 主要商品 | 当連結会計年度 | |
| (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 前年同期比 | ||
| % | |||
| Health & Beauty | 化粧品・装粧品・石鹸・入浴剤・オーラルケア | 212,207 | 107.8% |
| トイレタリー | 衣料用洗剤・台所用洗剤・食器用洗剤・住居用洗剤・芳香剤・防虫剤・殺虫剤・乾電池・記録メディア・照明用品・電気応用品・OA用品・文具・食品・カー用品 | 169,312 | 104.3% |
| 紙製品 | 家庭紙・紙おむつ・ベビー用品・衛生用品・生理用品 | 146,026 | 100.1% |
| 家庭用品 | 台所用雑貨・住居用雑貨・生活用雑貨・レジャー用品・園芸用品 | 51,912 | 103.8% |
| ペット用品・その他 | ペット用品・その他 | 125,152 | 102.9% |
| 合計 | 704,610 | 104.1% | |
(注)当連結会計年度より、カテゴリーの商品分類を一部変更しております。なお、前年同期比につきましては、前連結会計年度の数値を組み替えて算定しております。
業態別売上実績
| 当連結会計年度における業態別売上実績は、次のとおりであります。 (単位:百万円) |
| 業態 | 当連結会計年度 | |
| 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 | 前年同期比 | |
| % | ||
| ドラッグストア | 331,310 | 106.2% |
| ホームセンター | 117,565 | 101.1% |
| SM | 88,414 | 102.3% |
| ディスカウント | 50,678 | 104.8% |
| GMS | 47,061 | 102.8% |
| CVS | 5,763 | 68.0% |
| その他 | 63,816 | 107.2% |
| 合計 | 704,610 | 104.1% |
(注)当連結会計年度より、業態別の分類を一部変更しております。なお、前年同期比につきましては、前連結会計年度の数値を組み替えて算定しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ475百万円減少し、12,923百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は12,637百万円(前年は7,594百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が7,477百万円、減価償却費4,452百万円、売上債権の減少額3,917百万円、仕入債務の増加額4,171百万円等の収入に対し、たな卸資産の増加額1,588百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は3,155百万円(前年は3,360百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入212百万円等の収入に対して、有形・無形固定資産の取得による支出3,093百万円、投資有価証券の取得による支出231百万円等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は9,948百万円(前年は1,791百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入6,600百万円、社債の発行による収入5,980百万円等の収入に対して、短期借入金の純減による支出5,340百万円、長期借入金の返済による支出12,724百万円、社債の償還による支出500百万円、自己株式の取得による支出2,123百万円、配当金の支払による支出910百万円、リース債務の返済による支出930百万円等の支出があったことによるものであります。