あらた（2733）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -3億5700万
2010年9月30日: 1億5500万
2010年12月31日 +544.52%: 9億9900万
2011年3月31日 -16.12%: 8億3800万
2011年6月30日 -44.27%: 4億6700万
2011年9月30日 +146.9%: 11億5300万
2011年12月31日 +42.41%: 16億4200万
2012年3月31日 +27.41%: 20億9200万
2012年6月30日 -87.76%: 2億5600万
2012年9月30日 +133.59%: 5億9800万
2012年12月31日 +73.75%: 10億3900万
2013年3月31日 +125.22%: 23億4000万
2013年6月30日 -80.56%: 4億5500万
2013年9月30日 +82.2%: 8億2900万
2013年12月31日 +94.57%: 16億1300万
2014年3月31日 +64.6%: 26億5500万
2014年6月30日 -92.43%: 2億100万
2014年9月30日 +201.99%: 6億700万
2014年12月31日 +161.61%: 15億8800万
2015年3月31日 +75.06%: 27億8000万
2015年6月30日 -39.24%: 16億8900万
2015年9月30日 +30.79%: 22億900万
2015年12月31日 +74.69%: 38億5900万
2016年3月31日 -17.52%: 31億8300万
2016年6月30日 -42.16%: 18億4100万
2016年9月30日 +61.76%: 29億7800万
2016年12月31日 +73.77%: 51億7500万
2017年3月31日 +20.6%: 62億4100万
2017年6月30日 -58.61%: 25億8300万
2017年9月30日 +49.21%: 38億5400万
2017年12月31日 +70.97%: 65億8900万
2018年3月31日 +18.94%: 78億3700万
2018年6月30日 -75.48%: 19億2200万
2018年9月30日 +94.33%: 37億3500万
2018年12月31日 +11.86%: 41億7800万
2019年3月31日 +32.81%: 55億4900万
2019年6月30日 -76.72%: 12億9200万
2019年9月30日 +152.4%: 32億6100万
2019年12月31日 +70.93%: 55億7400万
2020年3月31日 +18.14%: 65億8500万
2020年6月30日 -42.76%: 37億6900万
2020年9月30日 +70.02%: 64億800万
2020年12月31日 +38.05%: 88億4600万
2021年3月31日 +9.17%: 96億5700万
2021年6月30日 -78.69%: 20億5800万
2021年9月30日 +140.43%: 49億4800万
2021年12月31日 +31.71%: 65億1700万
2022年3月31日 +10.83%: 72億2300万
2022年6月30日 -65.58%: 24億8600万
2022年9月30日 +97.1%: 49億
2022年12月31日 +56.47%: 76億6700万
2023年3月31日 +6.91%: 81億9700万
2023年6月30日 -56.51%: 35億6500万
2023年9月30日 +78.4%: 63億6000万
2023年12月31日 +48.66%: 94億5500万
2024年3月31日 +23.36%: 116億6400万
2024年6月30日 -72.44%: 32億1500万
2024年9月30日 +81.31%: 58億2900万
2024年12月31日 +56.58%: 91億2700万
2025年3月31日 +27.64%: 116億5000万
2025年6月30日 -73.98%: 30億3100万
2025年9月30日 +93.76%: 58億7300万
2025年12月31日 +58.05%: 92億8200万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1.その他の包括利益に係る組替調整額

2025/06/20 13:09
#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）: ※2.その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

2025/06/20 13:09
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/20 13:09