- #1 事業等のリスク
⑤ 減損会計ついて
当社グループは、平成14年に持株会社を設立し、その後多くの合併を行ってまいりました。この合併に関する会計処理は、企業結合に関する資本手続のパーチェス法を適用しております。パーチェス法は、資産・負債を取得日現在の公正な評価額で個別・連結貸借対照表に計上し、被取得会社の純資産と取得原価が相違する場合には、その差額をのれんとして個別・連結貸借対照表に計上する方法であり、土地の簿価が各々の合併時の路線価等に置き換えられております。したがいまして、現在の土地の簿価に対して路線価が著しく下落した場合や各支社の経営状態が2期連続で赤字が発生した場合には、減損兆候の認識を行う必要があり、将来に亘って回収可能でないと判断した場合は、特別損失に減損損失を計上する可能性があります。
⑥ 投資有価証券保有にかかる株価変動リスクについて
2016/06/02 15:03- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,233百万円および繰延税金資産が439百万円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が793百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ45百万円減少しております。
また、当事業年度の1株当たり純資産額は10円29銭増加、1株当たり当期純利益金額は59銭減少しております。
2016/06/02 15:03- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,341百万円および繰延税金資産が478百万円それぞれ減少し、利益剰余金が862百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ41百万円減少しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は11円19銭増加、1株当たり当期純利益金額は53銭減少しております。
2016/06/02 15:03- #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2016/06/02 15:03- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
これは主に長期借入金が11,930百万円、リース債務が459百万円、退職給付に係る負債1,691百万円減少し、社債が1,500百万円、繰延税金負債が648百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は53,911百万円となり、前連結会計年度と比較して2,869百万円の増加となりました。
これは利益剰余金が1,216百万円、その他有価証券評価差額金が1,294百万円増加したことによるものであります。
2016/06/02 15:03- #6 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2016/06/02 15:03- #7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。2016/06/02 15:03 - #8 重要な後発事象、財務諸表(連結)
当該株式併合が前事業年度期首に行われたと仮定した場合の前事業年度および当事業年度における1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額(円) | 3,035.61 | 3,141.52 |
| 1株当たり当期純利益金額(円) | 121.17 | 35.83 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2016/06/02 15:03- #9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
当該株式併合が前連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額(円) | 3,309.19 | 3,496.31 |
| 1株当たり当期純利益金額(円) | 157.99 | 72.96 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2016/06/02 15:03- #10 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2016/06/02 15:03- #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 51,041 | 53,911 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 24 | 14 |
| (うち少数株主持分 (百万円)) | (24) | (14) |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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