#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような中、当社は売上高が前年同期比4.4%増加し、2018年3月期通期の前期比4.0%を上回る伸びとなりました。これは2020年中期経営計画達成に向けた事業規模拡大を図るために既存販売先における取引シェアを獲得したことによるものであり、これにより、さらに大手チェーンストアとの取組関係が強固になり、今後の規模拡大とともに収益性の向上に繋げてまいります。
一方、営業利益は前年同期比1.2%の微増に留まっておりますが、主な要因は前述した取引シェア獲得に伴う必要投資が先行したことから、売上総利益率が前年同期より0.1ポイント低下したことによるものであります。販管費比率は売上高が4.4%伸びる中で3.6%の増加に抑制しており、安定的な収益基盤の構築に向けた活動が進んでおります。
経常利益につきましては、売上高増加に伴い必要となる運転資金をより安定的に優位な条件で調達できるように設定した500億円のコミットメントラインの初期手数料を当第1四半期連結累計期間に一括計上したことにより減益となっております。これにより、調達コストが従来よりも低減できる見込みのため、通期においては収益に対する影響はなく、また中長期に亘っては経費削減につながる施策となっております。2018年3月期同様に、上位小売業の売上高の伸び率は全社実績を上回って進捗しており、主力であるドラッグストア業態は前年同期比5.6%増、Health&Beauty(化粧品等)カテゴリーは同9%を超える増加率で推移しております。現在の成長ドライバーとなっている活動基準原価による営業活動の徹底、商品単価の改善、返品の削減、間接業務の生産性改善により年間業績予想を達成し、2020年3月期中期経営計画を達成してまいります。
2018/08/07 12:08