次に営業利益は9,326百万円(前年同期4.9%増)、経常利益は10,124百万円(前年同期7.4%増)となっており、売上高拡大により運賃など物流関連費用が増加する中で業務集約などにより間接業務費用の増加を抑制し、販売費及び一般管理費比率を前年同期より0.08ポイント減少させ9.11%まで改善したことにより、当連結会計年度の営業利益は9,326百万円となり前年同期に対して4.9%増となりました。
経常利益については、前年同期に営業外費用として計上したコミットメントラインなどのアレンジメント手数料が当連結会計年度には計上がなく、また支払利息の低減などにより10,124百万円となり前年同期比7.4%増加し、経常利益率は1.27%になりました。
次に親会社株主に帰属する当期純利益は7,191百万円(前年同期4.2%増)となりました。主な要因は、特別損失として、固定資産売却により316百万円の特別損失を計上いたしましたが、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、政策保有株式についてその保有目的と経済合理性を鑑みて売却を進めたことで536百万円、土地の売却により309百万円の特別利益を計上したことが主な要因です。
2024/06/25 16:19