有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「美と健康、清潔で快適な生活を創造する」を経営ビジョンとし、みなさまの暮らしを快適にする身近な商品を、全国の小売業様の店頭にお届けする、日用品・化粧品等の卸商社として、社会的インフラの一翼を担っております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2026年3月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高・経常利益・ROE・配当性向を目標として掲げております。
(3) 経営戦略及び定量目標
2026年3月期を最終年度とする中期経営計画の目標数値及びその結果
当社グループはこれまで以上の成長を果たすべく、各小売業様の「店頭」を常に意識しながら、当社の強みである情報分析機能を活かし、消費者の生活様式や購買意識の変化を捉えたカテゴリー戦略を図ってまいりました。
その結果、将来を見据えた成長の要となる売上高につきましては、インフレの影響および当社の販売戦略により商品単価は上昇し、前年同期比101.9%と前年実績を上回ったものの、消費者動向の変化等により、販売数量は伸びず、売上伸長率が鈍化したため、目標である1兆60億円に対して未達となりました。売上総利益は、前年同期比101.2%と増加したものの、売上総利益率は、前年同期比で0.07ポイントマイナスとなり、流通業界の環境変化や物価上昇を起因とするセンターフィー等の増加が主な要因であります。販売費及び一般管理費につきましては、インフレに伴う物価上昇に対応したコストコントロール(販管費抑制施策)の遅れや、人手不足などを背景とした人件費や物流費の増加に加え、賃借料や一時的要因による経費の増加が加わりました。また、IT中計の導入は完了するも、その効果が販管費の削減に結び付くまでに時間を要しており、販売費及び一般管理費は前年同期103.6%、販管費率は前年同期比0.13ポイント増加となりました。
これらのコスト増加等に適切に対応し、経常利益につきましては期中に新たな目標として設定した130億円を達成し、計画通りに着地いたしました。
また、資本効率を示すROEにつきましては、インフレによるコスト増加に対応した販管費抑制施策の遅れや、一部事業における収益面の課題などによる収益性の低下が影響し、実績は8.4%となり、目標としていた10%台には及びませんでした。一方で、配当性向につきましては、このような状況下においても11期連続となる増配を継続した結果、実績は37.0%となり、目標として掲げていた30%を上回る結果となりました。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは生活必需品を取扱う社会インフラとしての使命を担い、暮らしを支え、快適な生活を創造する企業として、「世の中のお役に立ち続ける」という経営理念のもと、「強く」「正しく」そしてその先には「楽しく」というあらたESG基本方針に沿い、経済や社会に対して価値を提供し続けてまいりました。
現在、インフレによるコスト増加や小売業の再編など、当社グループを取り巻く環境は大きな転換期にあります。
当社グループは「長期経営ビジョン2030」の実現に向けた第2フェーズ「中期経営計画2026」において、目標であった売上高1兆円を達成した一方で、外部環境の変化によりコストコントロールや資本収益性に課題を残しました。
このような状況の中、これらの環境変化や当社が抱える課題に対応すべく、最終フェーズとなる「中期経営計画2030」を策定いたしました。本計画を「戦略的投資フェーズ」と位置づけ、前半は成長投資によるコスト増が収益に影響することが見込まれますが、卸事業の体質強化と成長戦略の推進により後半にかけて収益改善を図り、2030年以降の更なる企業価値向上に繋げてまいります。
つきましては、本計画における目標及び実行すべき戦略を以下のように定めました。
■中期経営計画2030の概要
(1) テーマ
「強さを磨き、未来を拓く」
卸事業において当社が本来持つ「強さ」を再度磨くことを目的とした「体質強化戦略」により、ボトムラインの底上げを行うとともに、独自性を強化し、中長期的な成長を進める「成長戦略」により、当社独自の付加価値を高めることで、更なるトップラインの拡大を図ります。
また、株主還元・キャッシュアロケーションを意識した財務戦略を進め、サステナビリティ戦略としては環境・人材・地域社会・ガバナンスに加え、サプライチェーン全体を考えた施策を進めることにより、企業価値向上に繋げてまいります。
(2) 定量目標
(単位:億円)

	売上高	経常利益	EBITDA	ROE
2030年3月期 目標数値	11,600	160	240	8%以上
(参考) 2026年3月期 実績	10,047	135	180	8.4%

(3) 事業戦略
⦅成長戦略⦆
① 独自性の強化によるインストアシェアの拡大
② 新たな成長ドライバーの確立
③ 売上拡大を支える機能強化
⦅体質強化戦略⦆
① 売上総利益率改善施策
② 販管費率抑制施策
③ グループ会社の収益性改善
(4) 財務戦略
① 資本コストを意識した柔軟な株主還元の実施:配当性向30%を意識しながら安定配当・増配を図る
② ROICを軸とした投資規律と経営管理の実施、EBITDAを収益性・キャッシュ創出力評価の指標として活用
(5) サステナビリティ戦略
サステナビリティ強化を企業価値向上につなげる
(環境・人材・地域社会・ガバナンス・サプライチェーン)