ピクセルカンパニーズ（2743）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - システムイノベーション事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「システムイノベーション事業」及び「データセンター事業」を行っており、この2つを報告セグメントとしております。
「システムイノベーション事業」は、金融機関向けシステム開発、AWSやSalesforceの専門知識を用いてDXを支援する事業を行っております。「データセンター事業」は、生成AIやHPCに活用されるGPUに特化したコンテナ型データセンターの建設を進めております。また、GPUサーバーの仲介販売を行っております。

2025/03/31 14:20

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
デロイトトーマツアクト株式会社	249,226	システムイノベーション事業

2025/03/31 14:20

#3 事業の内容

当社は、2022年2月に「選択と集中」を基本方針として掲げ、既存事業の見直しを進めるとともに、経営資源を中核事業へ集中させることで、グループ全体の企業価値向上を目指す事業再編を行うこととしました。
本事業再編においては、不採算事業から撤退を行い、持株会社体制の見直しを行い、当社の主力事業であるシステムイノベーション事業と、AI市場の需要拡大とともに今後需要が高まっていくデータセンター事業を推進する体制へと移行いたしました。これにより、当社は事業会社としてグループ全体を牽引し、経営資源を有効活用することで、継続的な企業価値の向上を図っております。
当社グループは、当社および連結子会社2社(ピクセルハイ合同会社、海伯力(香港)有限公司)により構成されており、システムイノベーション事業およびデータセンター事業を展開しております。

2025/03/31 14:20

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

③事業分離を行った主な理由
当社は、2022年2月15日付「グループ事業再編の検討開始に関するお知らせ」の公表のとおり、システムイノベーション事業を当社グループの中核事業と定め、グループ全体の事業の選択と集中を掲げ、既存事業の見直しと今後の当社グループにおける中核事業の成長の可能性に対して経営資源を集中させグループ全体の企業価値向上を目指し事業再編の検討及び実施に取り組んでまいりました。
当社グループの事業再編においては、2022年10月19日に持株会社体制の見直し、事業の集約による内部統制・管理コストの削減を目的に当社の連結子会社であったピクセルソリューションズ株式会社(以下「PXS」といいます。)の株式を譲渡し、PXSで展開していたシステムイノベーション事業を当社に承継いたしました。また、業績赤字が続いていたエンターテインメント事業を展開していた当社の連結子会社であったピクセルゲームズ株式会社の株式を2024年3月22日に譲渡し、グループの事業再編を行ってまいりました。ディベロップメント事業を展開するPXE社は、再生可能エネルギー関連事業を主軸にしておりましたが、PXE社はこれまで業績赤字が続いる状況から、当該事業を展開するPXE社の株式を譲渡することを決定し、当社が保有するPXE社の発行済株式の全株式及び当社がPXE社に対して有する貸付債権を外部の第三者に譲渡することといたしました。

2025/03/31 14:20

#5 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(システムイノベーション事業)
主に金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を提供しています。

2025/03/31 14:20

#6 従業員の状況（連結）

2024年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
システムイノベーション事業	52	(-)
データセンター事業	32	(-)

(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

2025/03/31 14:20

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
本社(東京都港区)	事業用資産等	車両運搬具、工具、器具及び備品、一括償却資産、敷金保証金	32,516千円
システムイノベーション事業(東京都港区)	事業用資産等	工具、器具及び備品	741千円
ディベロップメント事業(東京都港区)	事業用資産等	車両運搬具	971千円

当社グループは、原則として、事業用資産等については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産等について、収益性の低下により、当該資産グループについて資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、222,829千円を減損損失として計上しております。事業用資産等に係る減損損失の内訳は、車両運搬具16,628千円、工具、器具及び備品1,029千円、一括償却資産2,078千円、建設仮勘定188,600千円、敷金保証金14,493千円であります。

2025/03/31 14:20

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(訂正前)
<本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途>

具体的な使途		金 額(内、充当済金額)	支出予定時期
	IRコンソーシアムへの投資準備金	50百万円(10百万円)	2021年8月～2023年7月
⑧システムイノベーション事業、エンターテインメント事業
	NFT及びオンラインゲームの開発資金	44百万円(33百万円)	2021年12月～2022年6月

(訂正後)最終的な資金使途
<本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途>

具体的な使途		金 額(内、充当済金額)	支出予定時期
	IRコンソーシアムへの投資準備金	50百万円(10百万円)	2021年8月～2023年7月
⑧システムイノベーション事業、エンターテインメント事業
	NFT及びオンラインゲームの開発資金	44百万円(33百万円)	2021年12月～2022年6月

③ 2023年2月8日付有価証券届出書「第三者割当により発行される新株式及び第13回新株予約権の募集」

2025/03/31 14:20

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

わが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、事業の選択と集中を掲げシステムイノベーション事業を強化し、また、今後データセンター事業を主軸事業と捉え、各セグメントの収益改善と企業価値向上に努めてまいりました。システムイノベーション事業においては、収益力の高い開発案件の受託やシステムエンジニアの稼働人員の増加により売上高が増加し営業利益も増加となりました。データセンター事業においては、福島県大熊町に建設しているデータセンターへの設備投資が続き2025年の稼働に向けて準備を進めており、また、GPUサーバーの仲介販売も進めております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2025/03/31 14:20

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、事業の選択と集中を掲げシステムイノベーション事業を強化し、また、今後データセンター事業を主軸事業と捉え、各セグメントの収益改善と企業価値向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の経営成績については、システムイノベーション事業においては、収益力の高い開発案件の受託やシステムエンジニアの稼働人員の増加により売上高が増加し営業利益も増加となりました。

2025/03/31 14:20

#11 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(事業の選択と集中)
①システムイノベーション事業の強化
収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いAWS・Salesforceエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。また、営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでまいります。

2025/03/31 14:20

#12 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
(システムイノベーション事業)
当連結会計年度の設備投資等、重要な設備の除却又は売却はありません。

2025/03/31 14:20

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

持株会社としての当社の収益は、子会社からの経営指導料となります。経営指導料においては契約内容に応じた受託業務が実際にされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(システムイノベーション事業)
当社は、2022年10月1日より持株会社から事業会社に移行いたしました。

2025/03/31 14:20

#14 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

システムイノベーション事業の強化
収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いAWS・Salesforceエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。また、営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでまいります。2025/03/31 14:20