#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経済環境のもと、当社グループは、事業の選択と集中により収益性の高い分野へ経営資源を投下し、体質改善を図ってまいりました。主力事業におきましては、引き続き新規商品の投入と拡販に取り組むとともに、全社的に業務プロセスを見直し、機能共有による組織の合理化を推進することにより、すべての事業セグメントにおいて利益を創出するべく事業基盤の構築に努めてまいりましたが、想定以上に主力事業であるマーキングサプライ事業の業績回復が遅れていること等で、引き続き厳しい状況となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は11,951百万円(前年同期比19.1%減)、営業損失は450百万円(前年同期は営業損失88百万円)、経常損失は461百万円(前年同期は経常損失107百万円)、四半期純損失は509百万円(前年同期は四半期純損失148百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2014/11/14 16:34
#2 重要事象等、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、これまでマーキングサプライ事業を主力事業として安定した収益確保に努めて参りましたが、前連結会計年度においては、急激な為替円安により仕入価格が急騰したこと等で、営業損失86百万円、経常損失131百万円を計上いたしました。当第3四半期連結累計期間においても、為替円安に加え他社との販売価格競争等により営業損失450百万円、経常損失461百万円、四半期純損失509百万円を計上し、継続して営業損失及び経常損失を計上しております。
当社グループは、マーキングサプライ事業を主軸として収益確保に努めているものの、当該事業の業績回復の遅れやファニチャー事業においても急激な円安の煽りを受ける等、業績は引き続き厳しい状況となっております。
2014/11/14 16:34
#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成26年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純損失金額を算定しております。
2014/11/14 16:34