#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年1月1日至平成27年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、当社グループは、新製品の開発や既存顧客との取引活性化に努めるとともに、経費の圧縮を図ってまいりました。しかしながら、オフィスサプライ品を取り扱うオフィスサプライ事業において競合他社との販売価格競争等により引き続き厳しい状況で推移いたしました。一方、環境関連事業においては、産業用太陽光発電施設の販売、取次及びEPC(設計、調達、建設)事業が順調に推移いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,116百万円(前年同期比34.3%増)、営業利益は39百万円(前年同期は営業損失14百万円)、経常利益は31百万円(前年同期は経常損失19百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失144百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#3 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）: 当第1四半期連結会計期間において、株式会社ビー・エイチの株式を取得し連結子会社化したことにより、新たに連結の範囲に加えております。
なお、当該連結範囲の変更につきましては、当第1四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加、連結損益計算書の売上高及び売上原価の増加であります。
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#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、これまでオフィスサプライ事業を主力事業として安定した収益確保に努めて参りました。前連結会計年度においては、競合他社との販売価格競争の激化により、売上高、営業利益ともに減少した一方、環境関連事業において、産業用太陽光発電施設の販売、取次及びEPC事業が順調に推移したことから、営業利益45百万円、経常利益34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1百万円を計上いたしました。当第1四半期連結累計期間においても、オフィスサプライ事業において競合他社との販売価格競争等があるものの、環境関連事業における産業用太陽光発電施設の販売等が収益確保に大きく寄与したことにより営業利益39百万円、経常利益31百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円を計上いたしました。
当社グループは、環境関連事業における産業用太陽光発電施設の販売等が収益確保に大きく寄与しておりますが、オフィスサプライ事業において、マーキングサプライ品での収益回復に努めているものの、競合他社との販売価格競争により、当該事業の業績回復の遅れにより財政状態も含め引き続き厳しい状況となっております。
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