新株予約権

⑮ 株式価値希薄化のリスク
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当事業年度末時点でストック・オプションとして発行している新株予約権は4,269,300株(既行使分を除く)であります。このほか、資金調達のために新株予約権を1,250,000株(平成30年1月16日に行使を完了しております。詳細は、「第5.経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。)発行しており、潜在株式総数は5,519,300株であります。これは発行済株式数と潜在株式数との合計(21,035,900株)に対し26.2%(本報告書提出日現在、潜在株式数4,269,300株、20.3%)に当たり、これらの潜在株式は将来的に当社株式希薄化の要因となり当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 継続企業の前提に関する重要事象等

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 業績等の概要

当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続いており、企業の設備投資等にも増加の傾向が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済におきましては、堅調な欧米経済に加えて中国経済も持ち直しの動きが見られるものの、米国政権の政策動向、北朝鮮情勢における地政学的リスクなど海外経済の不確実性に伴う景気の下振れ懸念があり、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、多角化した事業ドメインから、より限定した事業ドメインへの投資に移行すべく、市場成長性及びグループシナジー創出性等を勘案し経営資源を投下する事業ドメインの選定を行ってまいりました。また、事業ドメイン選定に伴う子会社株式の売却や新株予約権の発行による増資等の資本政策による資金調達を行うとともに、当社単体における有利子負債の削減及び連結子会社の債務免除や債権の株式化等を行い、グループ全体の財務体質強化に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、前述した事業ドメイン選定により、オフィスサプライ事業、美容・越境事業、フィンテック・IoT事業に含まれる半導体製品の製造・開発事業より撤退したこと等により売上高が減少いたしました。また、フィンテック・IoT事業におけるスマートタクシーメーター開発による研究開発費64百万円やIR事業におけるゲーミングマシン及びゲームタイトル開発による研究開発費498百万円を計上した他、連結子会社である株式会社アフロの株式簿価を減損処理したことに伴うのれんの一時償却173百万円を計上したこと等により、営業損失1,244百万円を計上いたしました。一方で、事業ドメイン選定によるグループの事業構造変革に伴う子会社株式売却において、株式会社ビー・エイチの株式譲渡により関係会社株式売却益32百万円を計上したものの、フジブリッジ株式会社の株式譲渡による関係会社株式売却損387百万円及びハイブリッド・サービス株式会社の株式譲渡による関係会社株式売却損300百万円を計上いたしました。この他に、株式会社アフロにおいて、当初想定していた事業計画から業績が下振れたため、想定した事業計画達成には時間を要するものと判断し、超過収益力を合理的に見直したことによるのれんの減損損失285百万円を計上したこと等により、特別損失1,255百万円を計上いたしました。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加3,060,000株は新株予約権の行使によるものであります。

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

2.平成27年9月30日の第三者割当による新株式の発行による増加であります。
3.平成27年8月12日及び平成28年3月16日開催の取締役会決議の新株予約権行使による増加であります。
4.株式会社アフロ及びLT Game Japan株式会社との株式交換に伴う新株式の発行による増加であります。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、「4 事業等のリスク ⑯ 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況をいち早く解消すべく、前連結会計年度において経常的に損失を計上した事業の見直しを行いました。当連結会計年度においては、経営資源の集中的な投資を行うべくコア事業となる事業ドメインの選定を行いました。また、ノンコア事業に選定した事業ドメインにおける関係会社株式の譲渡で得た資金をもとに有利子負債を削減させるとともに、新株予約権等の資本政策により資金を獲得し、次期以降の事業成長に向けた財務基盤を構築してまいりました。
当社グループは、継続的なコスト削減に取り組むとともに、コア事業に選定した事業ドメインへの集中的な投資を行うことで収益基盤の強化・拡充を実施しております。また、長期的な安定収益確保に向け、事業ドメイン毎の事業ポートフォリオを変革すべく、フィンテック・IoT事業においては、新たな事業として仮想通貨関連事業(マイニング事業)を開始し、再生可能エネルギー事業においては太陽光発電の売電事業、IR事業においてはカジノゲーミングマシンのレベニューシェア事業の開始を予定しており、グループ全体の収益基盤の拡大に向けた投資を実施し、持続的成長に向けた投資を実施してまいります。

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#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(新株予約権の行使による増資)
平成30年1月16日付で、第3回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。

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#13 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況をいち早く解消すべく、前連結会計年度において経常的に損失を計上した事業の見直しを行いました。当連結会計年度においては、経営資源の集中的な投資を行うべくコア事業となる事業ドメインの選定を行いました。また、ノンコア事業に選定した事業ドメインにおける関係会社株式の譲渡で得た資金をもとに有利子負債を削減させるとともに、新株予約権等の資本政策により資金を獲得し、次期以降の事業成長に向けた財務基盤を構築してまいりました。
当社グループは、継続的なコスト削減に取り組むとともに、コア事業に選定した事業ドメインへの集中的な投資を行うことで収益基盤の強化・拡充を実施しております。また、長期的な安定収益確保に向け、事業ドメイン毎の事業ポートフォリオを変革すべく、フィンテック・IoT事業においては、新たな事業として仮想通貨関連事業(マイニング事業)を開始し、再生可能エネルギー事業においては太陽光発電の売電事業、IR事業においてはカジノゲーミングマシンのレベニューシェア事業の開始を予定しており、グループ全体の収益基盤の拡大に向けた投資を実施し、持続的成長に向けた投資を実施してまいります。

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

区分	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
非上場株式等	36,660	3,000
非上場新株予約権	5,832	-
関係会社株式	1,398,404	-

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

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#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
普通株式増加数(株)	-	-
(うち新株予約権(株))	-	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権2種(新株予約権の数9,647個)	新株予約権3種(新株予約権の数5,459個)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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